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 我々は日本という『比較的』平和な国で安寧に過ごしています。  しかし、本当にその状態に満足しているだけでいいのでしょうか?この疑問を持ちつつ、あらゆる事項に物申していきます。
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【猪瀬都知事の五輪ライバル批判】招致運動に冷や水/「国際都市名乗っているのに」/持論は「言葉の力が大事」だが 

2020年夏季五輪招致をめぐり、ライバルのイスタンブールを批判した東京都の猪瀬直樹知事。30日、発言を撤回し謝罪に追い込まれた。これまでも短文投稿サイト「ツイッター」で軽率ともとれる発言があり、危うさが見え隠れしていた。招致運動に冷や水を浴びせた形で、「大事な時期に余計な発言」と厳しい意見が相次いだ。

 ▽危うさ

 「東京五輪がいやならどうぞ、引きこもっていてください。やりたい人でやりますから」。 猪瀬知事は副知事だった昨年7月、 自身のツイッターに書き込んだ。しかし「引きこもり」という言葉などに批判があり、削除する事態に。

 猪瀬知事は「言葉の力が大事だ」が持論で、週1度の記者会見のみならずツイッターを積極的に活用してきた。

 しかし今年2月にも、大雪の天気予報が外れたことにツイッターで「過剰に積雪量を見積もった。気象庁の自己保身」とかみつき、記者会見で「ツイッターの使い方としていかがなものか」とただされた。ある都庁幹部は「知事が話すことは制御できない。今回は残念だが、招致に向けこれまで以上に頑張るしかない」と話した。

 問題発言をしたニューヨーク出張は3月29日に急きょ、発表された。都の担当部局はブルームバーグ市長との面会や地下鉄など現地のインフラ視察の設定に追われたが、五輪PRの入念な準備をしていたとは言い難い。

 都スポーツ振興局の関係者は「出張は都市外交を扱う部署の担当だった。米紙の取材を受けることも知らず、事前の打ち合わせはしていなかった」と内情を明かした。

 ニューヨーク滞在中、市長から五輪招致への支援を取り付け、招致ロゴが入ったTシャツを着てセントラルパークを走るパフォーマンスも見せた猪瀬知事。昨年12月の知事就任以来、招致活動の先頭に立ってきたが、今回ばかりは手痛い失点となった。

 ▽無理解

 「余計なことを言ったな、という印象だ」と苦言を呈するのはスポーツ評論家の玉木正之氏だ。開催都市が決まるのは9月。「今は大事な時期。他の候補地への十分な配慮をして、知事は慎重に慎重を重ねて発言すべきだった」と指摘する。

 国内のイスラム教徒や識者からも反発の声が上がった。

 「間違った認識に基づいた発言で、とても残念」と話すのは神戸市内でトルコ料理店を営むメティン・マジットさん(49)。知事には「もっとトルコやイスラムの歴史を勉強してほしい」と注文を付けた。

 中東地域に詳しい 長沢栄治・東大東洋文化研究所教授は「イスラム世界への無理解を象徴したような発言。国際都市東京を名乗っているのにトップがこんな発言をするとは」と批判する。

 長沢教授によると、五輪のような国際大会では、祈ることができるモスクのような場所を提供したり、豚肉を使わない料理を用意したり、イスラム教徒に配慮した運営をするのは今や当たり前。

 「世界中から選手らを招こうと思うのならば、相手を理解し配慮することが必要だ」と話している。

(共同通信・47NEWS 2013.5.1付けより引用

http://www.47news.jp/47topics/e/241008.php

 東京へのオリンピック誘致に関しては私も以前から石原慎太郎が都知事をやっていた頃から反対していたがその彼の事実上の後任である猪瀬は自ら墓穴を掘ったと言うべきであろう。しかも彼はパートナーだった石原の顔に見事泥を塗ったわけである。

 ここで私が以前アメブロで書いたコラムを引用させていただく。

♪そーれそれそれオリンピックだ~!

 我が親友がスペインの独裁者フランコ呼ばわりしている石原慎太郎東京都知事が2016年の夏季オリンピック開催地の招致に熱心になっている。16日から昨日までIOC評価委員会が来日し、招致関係者は彼らに対し、五輪スタジアム予定地ではゴーグル型の映像装置をかけてもらい、それを通して将来の姿をバーチャル映像で体験してもらったり、国外報道者達に対しては英語ガイド付きのバスツアーを敢行、名所観光まで用意するという派手な招致ぶりだった。(毎日新聞4/18付けより)
 そのかいあってか、モロッコ出身の評価委員長であるナワル・ムータワキル女史は昨日「コンセプトに感銘を受けた」と発言した。しかし一方で名所観光の方は参加者が少なく、不首尾に終わった。(東京新聞4/20付けより)
 こんなご時世によくもまあと呆れる思いもあるが石原氏は去年の北京オリンピックのことをもう忘れてしまっているのだろうか。その時も私と我が親友で散々取り上げたがあれは国の威信と経済効果しか視点を合わせていなかった。その結果、チベットで暴動が起き、宴の後は一気に経済が低迷したことは皆さんもご存知のはずだ。にもかかわらずである、権力を手にした人間という者はどうやら威信と名声、経済効果という実績を欲しがるものらしい、だからこそ福祉や教育などの地味な政策よりも今回のオリンピック招致や施設建築などの人目がつくものに飛びつく。しかし派手なものは一時人目を引くだけのことだ。後は見慣れてしまうだけのこと、その上後片付けも重要だ、祭りの時に出るゴミの量を見よ、人が多く集まる分結構多く出ている。その裏側を知ってか知らずか石原氏は今回のタイトルで元にした故美空ひばりの歌『お祭りマンボ』に乗りながら招致にご満悦である。


 余談だがこの男、この招致の最中にまた偏見発言が飛び出した。IOC評価委員会による現地調査の初日に「欧州の植民地統治に比べ、日本の統治は公平で優しかった」と言い放った。当然、韓国メディアはこれに反応し、翌日には「妄言」と断じた。(西日本新聞4/17付けより)
 ある程度客観的に見るならば『欧州の植民地統治に比べ』に発言の重点を置いたつもりであろうが支配されていた韓国の人々にとっては自分達の民族的トラウマを逆撫でするような発言である。自分の考えは政治面でも放言していいものではない。どうもこの男はそれがわからないようだ。
(新生活日記 Neutralizerの移ろい行く日々 2009.4.20付けより引用)

 
では猪瀬自称東京都知事に告ぐ、
「アンタの謝罪だけでは全てのイスラム教信者に顔向けできるか!!即刻オリンピック招致を辞退し、都知事も辞任してイスラム教について一から勉強してこい!!それも中東諸国にホームステイでもして現地の風習を体験せよ!!」

 因みにあのオリンピック創始者であるピエール・ド・クーベルタン男爵は各国のオリンピック関係者を招いたとある晩餐会で「自己を知る、自己を律する、自己に打ち克つ、これこそがアスリートの義務であり、最も大切なことである」
(この台詞はwikipedia日本語版『ピエール・ド・クーベルタン』より引用http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%B3)と言ったそうだ。猪瀬はいや今のIOCはこのクーベルタン男爵の台詞に反し、自己も知らず、律せず、負けているのも気づかぬまま、利益一辺倒の競技イベントとしてオリンピックを貶めてしまっている。

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 先週、あの安倍自称首相がTPP(環太平洋戦略的経済連携)の交渉参加を反対の声が大きいにも関わらず押し切って決めたことはご存知であろう。それだけでなくまた沖縄を犠牲にしたアメリカ追従をしようとしている、そう、辺野古の埋め立てである。


辺野古埋め立て申請 普天間移設 承認メドないまま

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、防衛省は二十二日午後、沖縄県に名護市辺野古沖の埋め立てを認めるよう申請した。安倍政権は、停滞している移設問題を進展させ、日米同盟の強化につなげたい考え。地元の理解を得るため、嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還・統合に関して時期や段取りを明示した計画の策定を急ぐが、地元では埋め立て申請への反発が出ており、移設問題が動くとは限らない。 

 安倍晋三首相は申請後、官邸で記者団に対し、「嘉手納以南を含め沖縄の負担軽減に全力を尽くしていきたい。普天間の固定化はあってはならない」と強調。小野寺五典防衛相も記者会見で「県民全体の了解を得る努力をしていく」と述べた。

 一方、県外移設を求める仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は県庁で記者団に「実現可能性を抜きに実行できると思うのは、普通考えられない」と不快感を示した。受け入れ反対を表明している稲嶺進名護市長も「憤りしかない」と政府を批判した。

 埋め立て申請は、辺野古移設に向けた手続きの一環。沖縄県側は申請を受理した後、仲井真氏が八~十カ月かけて埋め立てを認めるかどうかの結論を出す見通しだ。

 政府は昨年十二月、代替施設建設に必要な環境影響評価(アセスメント)を終え、海上埋め立ての権限を持つ県への申請時期を検討。先の日米首脳会談で移設問題の早期進展に合意したことも踏まえ、これ以上の先送りは日米関係に悪影響を与えると判断したとみられる。

 政府は当初、週明けに埋め立て申請を行う予定だったが、地元の名護漁協から二十二日午後、海上埋め立てに関する同意書の提出があったため、急きょ前倒しした。

(東京新聞  2013年3月23日付けより引用)

沖縄・辺野古埋め立て申請強行

知事は不受理・不承認を野党国会議員4氏申し入れ



沖縄県選出・出身の野党国会議員は25日、辺野古埋め立て申請強行提出問題で仲井真弘多知事に対し、願書の「不受理」および「不承認」を申し入れました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、照屋寛徳衆院議員(社民)、糸数慶子参院議員(無所属)、玉城デニー衆院議員(生活)が参加しました。

 申し入れ書は「日米首脳会談で対外公約した『月内提出』を何としても果たさんとするもので、その強引な手法は、あまりにも卑劣で姑息(こそく)だ」と批判。辺野古新基地反対は県民の総意だとして「辺野古の美(ちゅ)ら海を埋め立て、さらなる基地負担と犠牲を強要せんとする政府に、知事ははっきりとした意思表示を」と強く求めています。

 赤嶺議員は「豊かな漁場を埋め立てたら何のための沖縄振興か。アセス手続きそのものが無法を重ねた欠陥・まやかしだ」と批判しました。

 与世田兼稔副知事は「行政手続き上、受理せざるを得ない」としつつ「8~10カ月間で慎重な審査をした上で、地元関係市町村の意見も踏まえつつ、承認・不承認の結論を出したい」と述べました。

 4月28日の「主権回復の日」記念式典の中止・撤回と、知事の不参加を求めました。

(しんぶん赤旗 2013年3月26日付けより引用)

 我が国は今までもアメリカに何度も媚を売る政策をしてきたが今回は特に安倍晋三現自称首相がこの政策を行っていると彼の祖父である岸信介の亡霊が安倍の体を借りて蘇ったようで寒々しさを感じる。
 岸信介といえば後に我が国の大学闘争の引き金となった日米新安保条約を強行的に批准させた人物である。

wikipedia日本語版によると鳩山一郎政権の時、自民党の幹事長として当時の外相であった重光葵の訪米に同行した。その際、我が国側は先に結ばれていた安保条約の対等化を提起、米軍の撤退と我が国のアメリカ防衛を提案したがアメリカ側は日本国憲法と我が国の防衛力の脆弱性を理由に拒否した。そのことが岸に安保条約の改正(実際には『アメリカ寄り』の改正)を意識させたそうだ。
(wikipedia日本語版『岸信介』より一部引用)
 当時は冷戦真っ只中だった、岸の考えはおそらく我が国が米ソの全面戦争になった時の保証と改正によってアメリカが『真の独立』を約束してくれるというものだったのかもしれない。が結局はアメリカの属国化を推進しただけにすぎなかった。それが今日の沖縄における米兵の素行問題やオスプレイのような兵器導入や膨大な『思いやり予算』にまで問題が拡大してしまったのだ。
 そのことを孫である安倍も目を逸らしているのも同然だ。安倍にはこう言わせてもらう。
「もう、冷戦は終わったのだ。いつまでもアメリカに媚を売ってる暇があったら国民の声を聴け!!我が国は自ら足を地につけて立つ時が来たのだ!!」

 ところでその安倍に批判的な人物が彼の身近なところから出てきている。誰であろう、彼の妻である昭恵夫人だ。こちらの記事をご覧いただきたい。



安倍首相夫人:再チャレンジ“アッキー” 昭恵さん、「脱原発」首相に伝える 中国大使夫人と「親善」

毎日新聞 2013年03月23日 東京朝刊

 自民党の安倍晋三首相(58)が政権に返り咲いてまもなく3カ月。当時「アッキー」のニックネームで親しまれた妻昭恵(あきえ)さん(50)は今春、永田町の首相公邸に夫と共に再び入居する。6年前は自身の活動をブログで発信し、若く活発なファーストレディーとして話題を呼んだ。今も被災地や日雇い労働者の街を自ら訪れたり、脱原発を口にしたりするなど、再び注目を集めている。【吉永康朗】

 「原発は一度事故が起これば、人々の暮らしが街ごとなくなっちゃう。人間が本当に安全なものを造れるかといえば、そうじゃないでしょう?」。昭恵さんは先月4、5両日、東京電力福島第1原発事故のため警戒区域に指定されている福島県富岡町などを訪れた。建物だけが残り、住民がいまだ帰れない現実を目の当たりにした。

 2年前の東日本大震災以降、被災地を何度も訪問している昭恵さんの考えは、脱原発に傾いている。「主人の考えに理解できる点はあるが、やっぱり違うやり方を考えていくべきだと思う」。多くは語らないが、安倍首相に思いをぶつけたこともあるという。最初のファーストレディー時代は、活発に振る舞いつつも「主人の足を引っ張らないことばかり気にしていた」というが、今は政治的にデリケートな話題にも発言を避けない。

 第2次安倍政権の発足から2日後の昨年12月28日、昭恵さんは大阪市西成区の釜ケ崎に駆けつけた。現地のボランティアと一緒に、路上生活者の安全を確認する「夜回り」に参加するためだ。東京・山谷と並ぶ日雇い労働者の街、釜ケ崎は不景気で仕事が減り、生活保護者や路上生活者が急増している。

 昭恵さんはこの時を振り返り、最近の生活保護批判を気にかけた。「生活保護を受ける人やホームレスは『仕事をしないのが悪い』と言われるけれども、一人一人と話してみるとそれぞれ理由がある。必ずしも個人が悪いとは言い切れない」

 07年の安倍首相辞任の際は「政権投げ出し」の厳しい批判にさらされ約2カ月間、自宅に引きこもった。「無理して政治家を続けなくてもいいんじゃない?」と、夫に伝えたこともあった。しかしその後、「どうせ批判されるなら自分でやりたいことをやろう」と、持ち前の行動力が再び目覚めた。ライフワークである児童養護施設の訪問やミャンマーの小学校建設支援を再開し、コメ作りにも挑戦した。
(毎日新聞 2012.3.22付けより引用)

 彼女の行動について今のところ批評はできないが旦那の自称首相に言いたい。
「この際、潔く政界から引退し、昭恵夫人に政界に進出してもらって首相になってもらったら?夫の貴方よりはまともな政治をすると思いますけどねえ。」

 

 

 今日をもってあの東日本大震災から丁度二年目になる。まずはこの場を借りて震災で亡くなった人々のご冥福を改めてお祈り申し上げる。
 さて、震災で特に被害の大きかった福島・宮城・岩手の三県の復興は未だに進まず、福島第一原発壊滅による放射能除洗作業も遅々として進んでいない。そんな最中、追い詰められている被災者の間で次に引用するニュースで報じられている悲劇が起こっている。

配偶者間暴力、被災地で深刻=福島で6割超-児童虐待も過去最高を記録【震災2年】

 東日本大震災の被災地で、配偶者間暴力(DV)が深刻化している。狭い仮設住宅に妻たちの逃げ場はなく暴力は激化。先が見えない避難生活が続く中、夫婦関係が悪化するなどし、福島県では2012年、警察へのDV相談件数が過去最多になった。DVは子どもの成育にも悪影響を及ぼし、児童虐待を誘発する懸念もある。国は震災後、相談窓口を設置したが、支援者は「DV被害はこれからさらに増える」と警戒する。
 福島県警には12年、前年比64%増の840件、宮城県警にも同33%増の1856件のDV相談があり、いずれも過去最高を更新した。一方で、岩手県警への相談は同2%減の298件。全国の警察が把握した件数(12年1~8月)の伸び率は25%だった。
 支援団体「ハーティ仙台」(仙台市)は「震災による失業などで加害男性が自宅にいる時間が長くなり、DVの機会が増えた」とみる。これまでの広い家から狭い仮設住宅に移ったことで、被害女性らが隠れにくくなり、より粗暴な事例が増えているという。
 福島県では東京電力福島第1原発事故の影響で、夫と妻子が離れて住むケースが増え、すれ違いから夫が暴力に訴えることも。「ウィメンズスペースふくしま」(同県郡山市)によると、失業した夫が東電の賠償金を浪費してしまう経済的な暴力も目立つ。
 岩手県では相談件数は減ったが、支援者は「被害者が孤立しているだけ」と分析。震災後、相談の半数以上は内陸の盛岡市内の窓口に寄せられており、「参画プランニング・いわて」(同市)は「被災した沿岸部は支援体制が不十分」と指摘する。
 一方、12年の児童虐待取扱数は、福島県警で前年比76%増の109件、宮城県警も同34%増の254件と過去最高を記録。岩手県警は同11%増の144件となった。親のDVなどを見て心が傷つく心理的な虐待は、宮城県警で同42%増の155件に上った。
 1995年1月に起きた阪神大震災の後もDVの相談件数は急増。兵庫県では、94年度の39件から95年度は74件、97年度には138件と3年で3.5倍になった。当時、支援に当たった「ウィメンズネット・こうべ」(神戸市)は「災害後の大変な時期は、家庭の問題だからと遠慮する人もいるが、我慢せずに相談して」と呼び掛ける。
 内閣府は11年5月以降、岩手、宮城、福島3県で、女性の悩みに答える専門相談を開始。現在も月400件以上の相談があり、うち約4割がDV関係という。ハーティ仙台の八幡悦子代表は「被災3県でも支援員を養成し、相談体制の底上げを図りたい」と話している。

(時事通信 2013/03/10-11:36付けより引用)

 こういう暴力行為が起こるのも被災者のトラウマも一因だが相変わらずの政府の対応の稚拙さで復興事業が遅々として進まず、特に原発で最悪の被害を被った福島東部の人々は住み慣れた土地に帰ろうにも帰れないという苛立ち、仕事をしようにも諸事情でできないという焦りも大きな要因である。
 そんな人々に周囲の我々に何ができるか?勿論、現地でのボランティア活動や募金をやればいいという意見が多いだろう。しかし、諸事情で現地へ行けない人の場合はどうするか?それについてテレビ朝日系列朝のニュース番組『やじうまプラス』に『今日の説法』というコーナーがあるがそのコーナーに出演していたさる寺の住職が「『震災が起き、多くの人が犠牲となった。』この事を忘れずにいることだけでも我々が今できることなのです。」と言っていた。
 そうなのである、『東日本大震災が多くの人が犠牲となった。』この事を忘れずに後世に語りつないでいくことが周囲の我々にできることなのである。それ故、私もこの震災を忘れずにいる所存である。特に私は東海大震災が来ると予想される静岡県出身だけにこの震災が余計他人事とは絶対に思わないと決意している。


 今年二つ目のコラムは大阪で起こった体罰事件を取り上げる。私としては「またかよ」である。

防げたはず!大阪桜宮高校バスケ部の体罰自殺 ずさん調査で早々と「顧問教師はシロ」の判定


  大阪市立桜宮高校2年の男子バスケットボール部主将が2012年12月下旬、同部顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題は、危機管理の能力を著しく欠いた教育委員会と学校現場の実態を改めて浮き彫りにしている。

   市教委や学校側は、生徒が自殺する1年以上前にバスケ部で顧問による体罰が横行しているとの情報を受けながら、ずさんな調査で問題を放置。また市教委は会見の場で、自殺前日の体罰の回数などについて顧問の言い分のみに沿った発表を行い、遺族側は不信感を募らせている。

1年前に市の公益通報窓口に情報

   「桜宮高のバスケ部では体格のいい男性教師による体罰が日常的に行われている」「バスケ部以外の運動部の生徒たちもその様子に怯えている」――。

   市教委などによると、バスケ部顧問の体罰に関するこうした情報は、11年9月上旬に市の公益通報窓口に匿名電話で寄せられた。市は市教委に調査を回し、市教委は桜宮高校に体罰の有無について事実確認するよう調査を命じたという。

   ただ、市教委がこのとき同校の前校長(当時校長)に指示したのは、顧問への聞き取り調査のみ。前校長は10月中旬に聞き取りを行い、バスケ部顧問は体罰そのものを即座に否定した。前校長はわずか15分間の顧問への調査をもとに「体罰の存在は認められない」と市教委に回答し、市教委もこれを鵜呑みにしていた。

   同校では同じ11年にバレー部顧問による部員への体罰が発覚しており、本来ならバスケ部をめぐる情報についても丁寧な調査が必要だったはず。ところが、新聞報道などによると、前校長は「バレー部の問題が表面化した際、体罰を受けた生徒は名乗り出るよう呼びかけていたので体罰情報が本当だとは思わなかった」と説明。当時、生徒側からバスケ部の体罰についての訴えが無かったことを、見過ごした理由としている。市教委側は「情報が具体的でなかったうえ、バレー部問題の処分が出た直後だったので『体罰はもうないだろう』との判断から(バスケ部情報では)生徒への聞き取りを指示しなかった」という。

   さらに前校長は翌12年春に転任する際、このときのバスケ部の体罰に絡む情報について現校長に引継ぎを行わなかった。悲劇を防ぐきっかけになったかもしれない情報は生かされることはなかった。



遺族「学校・市教委の対応は後手後手」

   危機管理能力に欠如した市教委、学校側のありようは、自殺した生徒の両親への対応や記者会見の場などにも現れている。

   市教委と学校側は自殺を公表した8日の会見などで、自殺前日の12年12月22日に生徒が顧問から受けた体罰について「両頬をはさむようにして平手で数回たたいた」と話していた。顧問の証言をもとにした一方的なものだが、実は市教委と学校側はすでに会見の時点では、生徒が自殺前日に「きょうもかなり殴られた。30~40発たたかれた」と母親に話していたことを遺族から聞いて知っているのだ。

   双方の主張の隔たりを知りながら、なぜ市教委は顧問の証言のみを公表したのか。新聞報道によると、遺族感情を逆なでする行為はこれにとどまらず、同校の校長やバスケ部顧問らは生徒の自殺後約1週間、通夜や葬儀でも両親に謝罪していなかった。市教委は8日の会見などで「顧問は通夜の晩に謝罪した」と発表していたが、実際はバスケ部員らへのアンケートの結果、顧問による日常的な体罰を認めざるを得ないと判断した後の12月30日だったという。

   また11年9月に市にバスケ部顧問の体罰情報が寄せられていたことついても、これまで遺族側に一切の説明はないという。「学校や教育委員会の対応は後手後手の印象しかない。不信感を募らせている」。自殺した生徒の父親はマスコミの取材に対しそう答えている。

   教育委員会主導の教育行政に批判的な立場を取る大阪市の橋下徹市長は1月10日、「学校や市教委は意識が甘すぎる」「緊急事態の対応は市教委に任せられない」とした上で、今回の体罰問題に関する調査チームを作る方針を表明した。市長直轄で100人態勢で全容解明に当たるという。

   「顧問が自殺前日に30~40発も殴っていたことが事実なら、暴行や傷害罪に当たる許された行為」と語り、ずさんな調査結果によって体罰を止められなかった公益通報制度の見直しについても言及している。
(J-CASTニュース 2013/1/10付けより引用)



【社説】

バスケ部主将の自殺 学校に体罰はいらない

いじめに続いて今度は教師の体罰である。学校現場が子どもを死へと追いやる舞台となってしまっている。大人の責任で教育の在り方を問い直さねば。

 昨年十二月二十三日。大阪市立桜宮高校二年生でバスケットボール部の主将を務めていた男子生徒が自宅で自殺していたことが明らかになった。市教育委員会が今月八日になって公表したのだ。

 顧問の男性教諭から体罰を受けてつらいこと、主将としての重責に悩んでいること…。手渡せずに残されていた顧問宛ての手紙には、そんな苦しい板挟みの心境がつづられていたという。

◆体罰が横行している

 桜宮高は普通科に加え、特色のある体育科とスポーツ健康科学科を設けている。スポーツ系部活動が盛んだ。大舞台での活躍を夢見て入学する生徒が多いという。

 男子バスケ部は、過去五年に三回インターハイに出場した実績を誇る。バスケが大好きで、テスト期間中でさえ自主練習に励んでいたという男子生徒。その無念さを思うと胸がつぶれる。

 自殺の前日、練習試合に負けて帰った男子生徒は「今日もいっぱい殴られた。三十発から四十発かな」と母親に打ち明けた。顧問は発奮させようと平手打ちしたというが、遺体の頬は腫れ、唇が切れていたというから尋常ではない。

 自殺後のバスケ部員五十人へのアンケートでは、二十一人が体罰を受け、四十八人が主将を除くほかの部員への体罰を見ていた。殴る、蹴るといった暴力が常態化していたのは間違いなく、自殺の引き金になった可能性が高い。

 橋下徹大阪市長が「事実なら犯罪だ。完全な暴行、傷害だ」と憤慨したのも当然だろう。

 桜宮高では、かつて男子バレーボール部でも顧問の男性教諭が体罰を加え、停職処分を受けていた。全校的な体罰の全容を調べ、再発を防がねばならない。

◆教育責任の放棄だ

 教育的指導の名の下で行われる体罰は、旧日本軍をほうふつさせるが、過去の話でも、桜宮高に限った話でもない。

 文部科学省の調べでは、全国の公立小中高校や特別支援学校で二〇一一年度に体罰を理由に処分された教職員は四百四人に上る。三割程度が部活動絡みだった。最近十年間は四百人前後で推移していて大きくは減っていない。

 この数字が実態を反映しているかは疑わしい。

 桜宮高のバスケ部での体罰情報は一一年九月に市の公益通報窓口を介して市教委に寄せられていた。ところが、高校は顧問の否定的な言い分をうのみにして「体罰はなかった」と結論づけていた。

 自殺前日の練習試合では、副顧問ら教員二人が近くで顧問の体罰を目撃していた。けれども、二人ともバスケ部出身の卒業生で、恩師であり、上司である顧問に異論を挟めなかったらしい。

 これでは体罰情報が闇から闇へ葬られていたと言うほかない。文科省の統計に表れない水面下の体罰は想像以上に多発しているのではないか。いじめと同様に徹底した全国調査が必要だ。

 生徒への聞き取りを含めて踏み込んで調べていれば、副顧問らが勇気を出して顧問をいさめていれば…。悲劇を防ぐ手だてはあったに違いないと悔やまれる。

 学校現場も市教委も体罰を軽く考え、事態を放置してきたのではないのか。組織防衛や自己保身の意識が先に立ち、穏便に済ませようと意図したのではないのか。

 大津市であった中学二年の男子生徒のいじめ自殺の問題で、後ろ向きの対応に終始して批判された中学校や市教委とそっくりの事なかれ主義が透けて見える。

 とりわけスポーツの強豪校では、戦績を挙げるために教育的指導の名の下で体罰が黙認される風潮が強いという指摘がある。

 問題となった顧問は桜宮高を強豪校に育て上げ、高校バスケ界に名前をとどろかせた。功労者としての特別扱いなのだろう、市教委は一九九四年から十八年間も桜宮高に勤務させていた。人事の公正さが損なわれたのではないか。

 顧問のやり方を熱意による「愛のムチ」と思い込み、周りが一切口出しできない閉鎖的な環境が出来上がっていた恐れがある。

◆死を無駄にするな

 学校現場での体罰は学校教育法で禁止されている。身体的に苦痛を与えたり、恐怖心をあおったりしても、子どもとの信頼関係が築けないからだ。

 体罰に訴えなければ指導できないようでは、それは教師としての未熟さや力量のなさの証明だ。そもそも教師失格なのである。

 体罰を情熱や熱血とすり替え、教育を放棄してはならない。男子生徒の死を無駄にできない。
(東京新聞 2013年1月11日付けより引用)


 昔のスポーツアニメでは過酷ともいえる特訓シーンを『熱血指導』という一見美しい表現で表していた。いや、それ以前に我々日本人の中には体罰指導は人を強く逞しく育てるという幻想に今でも捕らわれている。だからこそ過去何度も起こった体罰事件から何の教訓も得ずにいるのではないか。
 中国の兵法家である孫子は『賞罰を多用しているのは行き詰っている証拠だ』と言っているが体罰の件はまさにその事が当てはまっている。
 ここで体罰を使わずに人をうまく育てたボクシングトレーナーのエディ・タウンゼントを取り上げる。
(エディ・タウンゼントに関してはWikipedia日本語版より一部引用。尚、彼の本名はエドワード・タウンゼント)
 彼がプロレスラーの力道山に招かれて来日した際、当時我が国のジムで行われていた竹刀による指導を「ボクはハートのラブで教えるの」と言ってやめさせた。また、とある会場で別のジムトレーナーが自分の指導不足を棚に上げて試合に負けたボクサーを制裁していたことを見かねてそのトレーナーを叩き出した。その代わり、選手に対しては言葉で厳しくまた何事にも妥協しない態度で臨み、ガッツ石松氏や赤井英和氏などのプロボクサーを育て上げたのである。

 もし、彼が現在でもスポーツ界で体罰が平然と行われ、賛同者がいることを知った時、彼はこう言いながら嘆くのではないだろうか。
「ボクの思いはもうとどかないのか。牛や馬のように選手を打ち続けるのか…」
と。

 今回の体罰事件であのハシゲが怒りを露にし、当の桜宮高校に口出ししているが自分のした行為も振り返らずにいけしゃあしゃあとしゃしゃりでている。腹ただしい限りである。

 


 ブログをご覧の皆様、2013年が始まりました。本来ならば新年のご挨拶とまいりたいところですが私は去年、母方の祖母を亡くして喪中の為、ご挨拶ができません。そこで私自身の抱負を語ることでご挨拶の代わりとさせていただきたいと思います。
 私の今年の抱負は『中庸』の視点で物事を見極めて積極的に行動する事です。ご存知の通り、去年の衆議院総選挙で自民党政権に戻ってしまってからというもの、国粋主義的な発言が目立ち、あの忌まわしい戦前時代に逆戻りする傾向の世の中になってしまっています。次の一言は大文字で書かせていただきますが

はっきり言って『歴史認識』の風化が進行してしまっています!!

 その為にも極化してしまっている右にも左にもよらず、あくまで『中間』的視点で社会問題を見つめ、物申し続ける所存です。

 ところで皆さんは『小林虎三郎』と『河合継之助』という人物をご存知でしょうか?あまり知らない方が多いと思われますが前者は我が親友が『ヒトラー』呼ばわりしていた小泉純一郎が首相だった頃、『米百俵』の精神を声高に叫んでいましたがその『米百俵』のエピソードを作った人物です。
 何故この二人の名を挙げたのかと言いますと後者の河合を主人公にした司馬遼太郎の小説『峠』でこんなエピソードがあったからです。
(以下で取り上げるエピソードはあくまで司馬氏の書いた創作であって史実ではありません。)
 
 虎三郎と継之助は藩校時代からのライバルでお互いの考えや行動を批判・論戦しあっていた。
 ある時、虎三郎の家が火事にあって焼失してしまった。すると継之助は何を思ったのか衣服などの生活必需品を用意すると彼の避難先に届けた。虎三郎は継之助に礼を言いながらも「こちらにはその好意にお返しするものがない」と言うと彼の政策(当時、継之助は長岡藩の家老になって藩政を行っていた)を批判したのである。
 普通ならば虎三郎を『恩知らず』と言って恨み、怒りを覚えるであろう。ところが継之助は彼に怒りや恨みを抱くどころか返って彼を褒め称えたのである。その理由を訊かれると中国の哲学者、孟子の言葉を出してこう答えたという。
「いかに武威ある存在から脅されても心を屈せず、いかに貧乏しても志を変えたりせぬことを偉いという」

 さて現在の我が国を見ますと外見だけ威勢のいい『愛国』という言葉が飛び交い(特にネットの中で)、共感する者だけで集まり、批判に対して誹謗中傷や罵倒・脅迫で相手を潰していく行為がまかり通っています。それを『快楽』と感じている人が多いからです。
 しかし、本当の『快楽』というものはいつもあるものでもなく、苦痛や違いを排除して残ったものでもなく苦痛と違いの中にあるいはその先にあるのではないでしょうか。虎三郎と継之助のエピソードのようにお互いを批判しあいながらもどこか一部は認めるという余裕というべきでしょうか、隙間というべきでしょうか、とにかく頭の中に相手の意見を受け入れるところがなければ相手も同じ構えで反撃してくるのです。私はその相手の意見を受け入れる余地だけは例え他人より小さくても確保していこうとも思っております。
 以上を持ちまして今年の抱負とさせていただきます、本年もよろしくお願いいたします。
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