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 我々は日本という『比較的』平和な国で安寧に過ごしています。  しかし、本当にその状態に満足しているだけでいいのでしょうか?この疑問を持ちつつ、あらゆる事項に物申していきます。
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映画『スターウォーズ エピソード3 シスの復讐』でパルパティーン元老院議長ことダース・シディアスの演説が受け入れられ、銀河共和国が帝国化した時にパドメ・アミダラがつぶやいた一言をタイトルとさせていただいた。
 今月6日、遂に国会で平成版『治安維持法』である『特定秘密保護法』が参議院で可決してしまった。このことに関する記事をいくつか引用する。

与党強行、野党は迷走=大荒れ国会、事実上閉幕

 第185臨時国会は、特定秘密保護法などの成立を受け、会期末の8日を前に事実上閉幕した。最終盤で自民、公明両党は、野党が徹底審議を求める中で秘密保護法の今国会成立に突き進み、「数の力」で押し切る強引な印象を与えた。一方、野党側は民主党、日本維新の会、みんなの党の主要3党の国会対応が迷走。共闘関係も築けず、最後まで与党ペースの運営を許した。
 ◇官邸と温度差も
 10月15日に召集された今国会は、7月の参院選で衆参の「ねじれ」が解消して初の本格国会となった。安倍晋三首相は「成長戦略実行国会」と銘打ったが、召集後は秘密保護法をめぐる与野党の対立が日増しに激化。「秘密保護国会」の様相を呈した。
 与党は当初、「丁寧な国会運営」を宣言。秘密保護法では野党との修正協議に時間を割き、維新、みんな両党との合意にこぎ着けた。衆院段階ではみんなは賛成し、党内で賛否が伯仲した維新は採決を棄権。ただ、協議を優先した結果、最初に想定した衆院通過の時期はずれ込み、そのしわ寄せが参院に及んだ。
 参院審議を加速させるため、与党は国家安全保障特別委員会を委員長職権で何度も開催。野党が猛反発する中、5日に質疑を打ち切り、採決に踏み切った。このため、維新に加えてみんなも採決を退席。「野党の一部を巻き込んで、強行突破の印象を薄める」(自民党幹部)というシナリオはあっさり崩れた。
 会期延長をめぐる政府・与党内の調整ももたついた。首相官邸サイドは2014年度予算編成などの日程を考慮し、「延長の必要なし」(首相周辺)との方針に固執。これに引きずられた与党側は、法案が時間切れで廃案になることを懸念しつつも判断が遅れ、延長の本格検討に入ったのは当初の会期末前日の5日だった。自民党の脇雅史参院幹事長は、9日までの延長を石破茂幹事長に提案したが、1日短縮することで落ち着いた。
 強引さが目立った幕引きに、自民党内では「何でこんなに焦ってやったのか。支持率は落ちるだろう」(閣僚経験者)と危ぶむ声が漏れる。 
 ◇党内結束に不安
 民主党は秘密保護法の成立阻止を目指し、内閣不信任決議案や森雅子内閣府特命担当相の問責決議案などを乱発。しかし、内閣不信任案採決では維新が反対に回り、野党間の足並みの乱れが改めて露呈した。秘密保護法が成立した6日深夜の参院本会議で、民主党はいったん退席したにもかかわらず、党内で異論が噴出したため、再び本会議場に戻って反対票を投じる失態も演じた。
 同党の海江田万里代表は「参院の戦術は(参院執行部に)任せている」と記者団に釈明したが、党内すら束ね切れない野党第1党党首の迫力不足は否めない。
 維新では、秘密保護法の修正協議に前向きだった旧太陽の党系と、これに批判的な大阪選出議員らの対立が再燃。みんなも、衆参の採決で造反者を出した。与党との修正合意を主導した渡辺喜美代表への不満は党内で強まっており、渡辺氏と確執を深める江田憲司前幹事長らが年内にも離党し、分裂するのではないかとの見方も取り沙汰される。

(時事通信 2013/12/07-18:32付けより引用)

特定秘密保護法 官僚制に“鎖”をつけよ


「反対」の声を無視し、成立した特定秘密保護法は、官僚が情報支配する道具だ。国会議員は目を覚まし、官僚制にこそ“鎖”をつけるべきである。



 <自らの支配者たらんとする人民は、知識が与える力で自らを武装しなければならない>



 米国の第四代大統領のジェームズ・マディソンは、一八二二年に知人宛ての手紙にそう書いた。



 日本の支配者は、主権者たる国民のはずである。その国民が情報を十分に得られなかったら…。マディソンはこうも書いている。



 <人民が情報を持たず、または、それを獲得する手段を持たないような人民の政府は、喜劇への序幕か悲劇への序幕にすぎない>


◆善良でも「省益」に走る


 政府には喜劇であり、国民には悲劇である。主権者たる国民は本来、支配者の自覚で、情報がもたらす知識の力で「武装」しなければならない。それゆえ、憲法は「表現の自由」を規定し、国民は「知る権利」を持っている。



 だが、膨大な行政情報を握る官僚制は、もともと秘密主義をとりたがる。国民に過少な情報しか与えない仕組みになっている。



 「『職務上の機密』という概念は、官僚制独自の発明物」と看破した社会学者マックス・ウェーバーは、こう述べている。



 <官僚制的行政は、その傾向からいうと、つねに公開禁止を旨とする行政なのである。官僚制は、その知識や行動を、できることならどうしても、批判の眼(め)からおおいかくそうとする>



 これは情報公開制度を使った経験のある人なら、容易に理解するはずだ。「非開示」の通告を受けたり、真っ黒に塗りつぶされた文書を“開示”されたりするからだ。新聞記事すら、黒く塗りつぶして、「公開」と称する。



 個人として善良な官僚たちでも、組織となると独善に陥り、「省益」を守るべく奔走する。


◆無力な国会でいいのか


 特定秘密保護法は、さらに官僚制に好都合な装置だ。行政機関の「長」の判断で、重要情報を国民の目から覆い隠せるからだ。「安全保障」のワッペンさえ貼れば、違法秘密でも秘匿できる。



 先進国の中で、官僚制にこれほどフリーハンドを与えている国はあるまい。欠陥がぼろぼろと出てきたため、政府は改善と呼ぶ提案をトランプのカードのように次々と切ってきた。「保全監視委員会」を内閣官房に、「情報保全監察室」を内閣府に…。



 だが、行政機関を身内の行政機関が客観的に監視できるはずがない。法律本体が欠陥なのだから、取り繕う手段がないのだ。それならば、いったん成立した法律を次の国会で廃棄するのが、最も適切な対応だと考える。



 首相や与党幹部は、考え違いをしていないか。自民党の石破茂幹事長は「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログに書いた。



 同党の町村信孝氏も「知る権利が国家や国民の安全に優先するという考え方は、基本的に間違い」と述べた。憲法を否定し、「主権在民」ではなく、「主権在官」だと言っているのに等しい。国民あっての国家であることを忘れてはいないか。



 安倍晋三首相が目指すのは「美しい国」だ。世界中の民主主義国家では、多種多様な意見がひしめき合うのを前提に成り立っている。安倍首相の頭には、整然とした統制国家があるのではないかと思える。



 秘密保護法はまさに情報統制色を帯びている。だから、国民の代表者である国会議員をも処罰する規定を持たせている。特定秘密には国政調査権も及ばない。議員はまるで無力である。国会は政府の言いなりの存在になる。



 国権の最高機関よりも、行政権が優位に立つ不思議な国の姿になろう。三権分立を崩す法律には、議員こそ反対すべきだった。その反省に立ち、議員らは官僚の暴走を食い止める“鎖”となる仕組みを構築するべきだ。



 過去の情報漏えい事件は、ずさんな管理が原因のものばかりだ。むしろ、官僚に対して、命令形の用語を使った情報管理システムをつくったらどうか。「情報は国民のもの」という原則で、情報公開法を全面改正する。公文書管理法も改正し、行政に説明責任を果たさせる-。官僚制に“鎖”をつける方法はいくらでもある。


◆知識で武装するために


 首相は「国益」というが、これまでの経験則では官僚が狙うのは「省益」だ。「国民の利益」はいつも置き去りとなる。



 民主主義を機能させるには、国民は情報がもたらす知識で「武装」せねばならない。



 少なくとも情報公開法と公文書管理法の抜本改正という、トランプのエースのカードを国民に与えるべきである。

(東京新聞 2013.12.08付けより引用)


安倍は余程戦前の体制が望ましいと思っているようだ。かの男の頭は第一次内閣時に打ち立てたスローガン『美しい国、日本』のイメージを実現させることしかないのだろう。でなければ今回のように悪法である『特定秘密保護法』を強行採決と数の力で押し切らない。次に引用する記事もまさに安倍の思考を突いている。




企業・人、再生シリーズ(27)~首相・安倍晋三は日本を潰す
コダマの核心

<アベノミックスはどうしたの!!>
 安倍晋三首相は一体、日本の国を何処に持っていくつもりなのか?衆議院、参議院で充分な議論を踏まえずにどうして「特定秘密保護法案」の強行採決に走ったのだろうか?
 安倍政権がスタートした当初は「《アベノミックス》経済政策で強い経済力の日本の復活」優先の国家運営に重点を行なってきた。安倍政権の本格的な経済政策を打ち出す前から確かに景気ムードが浸透していった。例年になく昨年末から今年の新年の集まりでは経営者の顔色は華やいでいた。景気は気分ものということをあらためて痛感した。


安倍晋三首相 今年5月までは円も安くなり株価も東京証券でのダウ平均は1万5,000円を突破した。これは前任者の野田首相の無策ぶりと2012年度補正予算13兆円のバラマキによるものであった。しかしそれから株価も下落した。ここにきての株価の値戻しはアメリカ合衆国FRB(連邦準備制度理事会)の金融緩和政策の持続によるものである。このチャンスにこそ「《アベノミックス》の政策を本格化させて日本経済を強化させる優先順位の選択すべきであった」と誰でもが考えるはずなのだが――。経済政策の貫徹を中途半端にして、「特定秘密保護法」法案の成立強行を考えたのは何故か?(もっともこの政策で強力な経済大国の復権には自信がなかったのかもしれない。または安倍首相には経済大国に未練がないのかしれない)。


<観念の国家感に邁進しているのでは?>
 今回の法案成立の中央突破にみられる安倍晋三の心底の本音が露呈されている。「国民の生活はどうでもいいのだ。または考えてもいないの」という持ち主なのである。「国民は多少の生活ぶりに豊かさ、明るさがあれば文句は言わない存在」という国民感を抱いている。
 ボンボンの贅沢な3世の生活を送った者としてささやかな庶民生活の幸せを実感できない宿命を背負っている。青二才、観念の世界での思考しかできないのだ。「日本国家はかくあるべし」という観念思考しかできない。


 以前は「美しい国づくり」を叫んでいた。そんな気持ちを具体的に持っているのであれば結構なことである。
 ところが、TPPを締結したならばどうなるのだ。どうも実感想像能力に欠けるようである。日本国内から棚田が消滅してしまうではないか!!「美しい国」を体現してきた棚田が存在不可になってしまう。安倍自身は下関(山口県)出身というが、大半の期間は東京育ち。棚田が無くなり山口県の至る所で住民がゼロになる。地域が部落単位で跡形もなくなることが加速化している現実。この現実に心痛まないのだ!!彼の頭には東京一極繁栄しかない。これが安倍首相持論の「美しい国」の型なのだ!!


 「観念の国家づくり」に酔っている安倍晋三自身には、「統治者(国家経営者)に国民は黙っていろ」という思念の持ち主の色彩が強い。今回の「特定秘密保護法」を急いだ本当の理由が隠されている。
 例えば「中国と一戦交わる可能性が高い」という前提の下に「特定秘密保護法」成立に奔走した。平和・融和策も取らずに『中国の横暴さに頭を下げたくない』一心で独走したとなれば言語道断だ。仮に中国の横暴さがあれば国民に公明正大に説明すれば国民も黙っていないだろう。中国に対して異議申し立ての行動に間違いなく踏み切る。根っこのところで国民を信頼していないのだ。

<儲け優先が国家破綻させた戦前の経営者・国民意識>
 面白いデータから学んで行こう(下記の資料参照)。狙いは《政治の流れに頓着せずに儲けばかりに走っていると破綻する》という歴史教訓だ。
 グラフ線にあるひし形マークは名目国民総支出、長方形マークは実質総支出で単位は10億円である。1929年の大恐慌は昭和恐慌の最悪の事態になる。1936年(昭和6年)が経済のドン底になったが、ここで満州事変が起きる。当時の大蔵大臣・高橋是清の巧みな綱裁きで景気回復は急浮上した。


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 急浮上のもう1つの要因は満州事変、大陸進行による戦争景気が支えた。1935年には大恐慌以前の水準に戻った。名目国民総支出が1929年、161億円、1935年が165億円である。そして1935年が経済成長の踊り場となった。この年から1940年までは36年の2.26事件に始まって日中戦争が本格化した。この程度の戦争であれば戦争特需・景気によって脳天気でおられる。日中戦争の5年間、国民は長閑な生活を謳歌していたのだ。


 数字的にみれば名目国民総支出は鰻登りの増加でまさしくインフレに突入した。だが一方では、実質総支出は35年165億円が4年後の39年には219億円に増加している。32.7%の伸びである。実質総支出が伸びておれば不満も生じない。国民総動員体制のない5年間では、国民の周辺ではまだ戦死者の悲惨な例も目立たない。国民誰もが景気に酔いしれることが可能であった。商売も儲かっていた。
 ところが1936年~1945年は、ただひたすら破局の道を疾走した。太平洋戦争を展開するほどの戦争規模になるとそれを支える経済体制は無理が露呈することになる。名目の方はインフレを続け、実質は頭打ちから1945年には破綻の奈落に飛び込む。戦争景気も限度があるということだ。度が過ぎると経済体制、国家体制を破壊尽くすのである。スットプさせようとしても、戦争遂行者ではブレーキを踏むことは駄目である。


 1942年7月のミッドウェー海戦の敗北に始まって国民も危機感を感じるようになる。周辺には戦死者が続出、徴兵される人達が急増、爆撃投下までされる始末だ。45年8月15日に敗戦日を迎える。国民たちは胸をなで下ろしホッとする。1935年~1940年の5年間の戦争景気(日中戦争)で束の間の安堵な市民生活をしていた国民には至極、迷惑な話である。儲けることしか眼中になかった商売人もすべての財産を捨てる破目となった。


<70年前の失敗を繰り返すよ!!>
 首相・安倍晋三は自分の観念に支えられた国づくりに奔走している。「特定秘密保護法」制定のその先には憲法改正までを射程に置いているのだ。
 この逆行する政治の流れに眼をそむけて「アベノミックスで儲かろう」ということばかり考えていたら、70年前の悪夢の再来となる。永遠の商売繁盛を願うのであれば企業家たちも政治に対する意見を明確にすべきだ。「特定機密保護法反対」と意志表明をしたらいかがかな!!ここに「70年前の日本国民の悲惨な体験を忘れるな!!」と警告を発する。

(NET IB NEWS 2013.12.13付けより引用)

 はっきり言って安倍はまともな歴史教育を受けていたとは考えられない。安倍だけではない、我々国民も教科書に載っていた出来事の羅列と21世紀に入ってから義務教育を受けている小中高生の場合は『古い教科書を復活させる会』が作った教科書での教育だけ故に昨今の中国・韓国関係のニュースについて深く考えずに中国・韓国への憎しみを募らせている。(特にネットの中ではその憎悪が激しく表現されている)つまり、我が国は『先進国』とは呼ばれながらも政府が国民を統制、愚民化している国に成り下がっているといっても過言ではない。
 因みに今月7日放送のTBSの『報道特集』では韓国でも秘密保護法案が二度に渡って出されたものの否決されたと報じていた。このことからして我が国は韓国に『完全』に追い抜かれたと言っていいだろう。


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