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 我々は日本という『比較的』平和な国で安寧に過ごしています。  しかし、本当にその状態に満足しているだけでいいのでしょうか?この疑問を持ちつつ、あらゆる事項に物申していきます。
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映画『スターウォーズ エピソード3 シスの復讐』でパルパティーン元老院議長ことダース・シディアスの演説が受け入れられ、銀河共和国が帝国化した時にパドメ・アミダラがつぶやいた一言をタイトルとさせていただいた。
 今月6日、遂に国会で平成版『治安維持法』である『特定秘密保護法』が参議院で可決してしまった。このことに関する記事をいくつか引用する。

与党強行、野党は迷走=大荒れ国会、事実上閉幕

 第185臨時国会は、特定秘密保護法などの成立を受け、会期末の8日を前に事実上閉幕した。最終盤で自民、公明両党は、野党が徹底審議を求める中で秘密保護法の今国会成立に突き進み、「数の力」で押し切る強引な印象を与えた。一方、野党側は民主党、日本維新の会、みんなの党の主要3党の国会対応が迷走。共闘関係も築けず、最後まで与党ペースの運営を許した。
 ◇官邸と温度差も
 10月15日に召集された今国会は、7月の参院選で衆参の「ねじれ」が解消して初の本格国会となった。安倍晋三首相は「成長戦略実行国会」と銘打ったが、召集後は秘密保護法をめぐる与野党の対立が日増しに激化。「秘密保護国会」の様相を呈した。
 与党は当初、「丁寧な国会運営」を宣言。秘密保護法では野党との修正協議に時間を割き、維新、みんな両党との合意にこぎ着けた。衆院段階ではみんなは賛成し、党内で賛否が伯仲した維新は採決を棄権。ただ、協議を優先した結果、最初に想定した衆院通過の時期はずれ込み、そのしわ寄せが参院に及んだ。
 参院審議を加速させるため、与党は国家安全保障特別委員会を委員長職権で何度も開催。野党が猛反発する中、5日に質疑を打ち切り、採決に踏み切った。このため、維新に加えてみんなも採決を退席。「野党の一部を巻き込んで、強行突破の印象を薄める」(自民党幹部)というシナリオはあっさり崩れた。
 会期延長をめぐる政府・与党内の調整ももたついた。首相官邸サイドは2014年度予算編成などの日程を考慮し、「延長の必要なし」(首相周辺)との方針に固執。これに引きずられた与党側は、法案が時間切れで廃案になることを懸念しつつも判断が遅れ、延長の本格検討に入ったのは当初の会期末前日の5日だった。自民党の脇雅史参院幹事長は、9日までの延長を石破茂幹事長に提案したが、1日短縮することで落ち着いた。
 強引さが目立った幕引きに、自民党内では「何でこんなに焦ってやったのか。支持率は落ちるだろう」(閣僚経験者)と危ぶむ声が漏れる。 
 ◇党内結束に不安
 民主党は秘密保護法の成立阻止を目指し、内閣不信任決議案や森雅子内閣府特命担当相の問責決議案などを乱発。しかし、内閣不信任案採決では維新が反対に回り、野党間の足並みの乱れが改めて露呈した。秘密保護法が成立した6日深夜の参院本会議で、民主党はいったん退席したにもかかわらず、党内で異論が噴出したため、再び本会議場に戻って反対票を投じる失態も演じた。
 同党の海江田万里代表は「参院の戦術は(参院執行部に)任せている」と記者団に釈明したが、党内すら束ね切れない野党第1党党首の迫力不足は否めない。
 維新では、秘密保護法の修正協議に前向きだった旧太陽の党系と、これに批判的な大阪選出議員らの対立が再燃。みんなも、衆参の採決で造反者を出した。与党との修正合意を主導した渡辺喜美代表への不満は党内で強まっており、渡辺氏と確執を深める江田憲司前幹事長らが年内にも離党し、分裂するのではないかとの見方も取り沙汰される。

(時事通信 2013/12/07-18:32付けより引用)

特定秘密保護法 官僚制に“鎖”をつけよ


「反対」の声を無視し、成立した特定秘密保護法は、官僚が情報支配する道具だ。国会議員は目を覚まし、官僚制にこそ“鎖”をつけるべきである。



 <自らの支配者たらんとする人民は、知識が与える力で自らを武装しなければならない>



 米国の第四代大統領のジェームズ・マディソンは、一八二二年に知人宛ての手紙にそう書いた。



 日本の支配者は、主権者たる国民のはずである。その国民が情報を十分に得られなかったら…。マディソンはこうも書いている。



 <人民が情報を持たず、または、それを獲得する手段を持たないような人民の政府は、喜劇への序幕か悲劇への序幕にすぎない>


◆善良でも「省益」に走る


 政府には喜劇であり、国民には悲劇である。主権者たる国民は本来、支配者の自覚で、情報がもたらす知識の力で「武装」しなければならない。それゆえ、憲法は「表現の自由」を規定し、国民は「知る権利」を持っている。



 だが、膨大な行政情報を握る官僚制は、もともと秘密主義をとりたがる。国民に過少な情報しか与えない仕組みになっている。



 「『職務上の機密』という概念は、官僚制独自の発明物」と看破した社会学者マックス・ウェーバーは、こう述べている。



 <官僚制的行政は、その傾向からいうと、つねに公開禁止を旨とする行政なのである。官僚制は、その知識や行動を、できることならどうしても、批判の眼(め)からおおいかくそうとする>



 これは情報公開制度を使った経験のある人なら、容易に理解するはずだ。「非開示」の通告を受けたり、真っ黒に塗りつぶされた文書を“開示”されたりするからだ。新聞記事すら、黒く塗りつぶして、「公開」と称する。



 個人として善良な官僚たちでも、組織となると独善に陥り、「省益」を守るべく奔走する。


◆無力な国会でいいのか


 特定秘密保護法は、さらに官僚制に好都合な装置だ。行政機関の「長」の判断で、重要情報を国民の目から覆い隠せるからだ。「安全保障」のワッペンさえ貼れば、違法秘密でも秘匿できる。



 先進国の中で、官僚制にこれほどフリーハンドを与えている国はあるまい。欠陥がぼろぼろと出てきたため、政府は改善と呼ぶ提案をトランプのカードのように次々と切ってきた。「保全監視委員会」を内閣官房に、「情報保全監察室」を内閣府に…。



 だが、行政機関を身内の行政機関が客観的に監視できるはずがない。法律本体が欠陥なのだから、取り繕う手段がないのだ。それならば、いったん成立した法律を次の国会で廃棄するのが、最も適切な対応だと考える。



 首相や与党幹部は、考え違いをしていないか。自民党の石破茂幹事長は「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログに書いた。



 同党の町村信孝氏も「知る権利が国家や国民の安全に優先するという考え方は、基本的に間違い」と述べた。憲法を否定し、「主権在民」ではなく、「主権在官」だと言っているのに等しい。国民あっての国家であることを忘れてはいないか。



 安倍晋三首相が目指すのは「美しい国」だ。世界中の民主主義国家では、多種多様な意見がひしめき合うのを前提に成り立っている。安倍首相の頭には、整然とした統制国家があるのではないかと思える。



 秘密保護法はまさに情報統制色を帯びている。だから、国民の代表者である国会議員をも処罰する規定を持たせている。特定秘密には国政調査権も及ばない。議員はまるで無力である。国会は政府の言いなりの存在になる。



 国権の最高機関よりも、行政権が優位に立つ不思議な国の姿になろう。三権分立を崩す法律には、議員こそ反対すべきだった。その反省に立ち、議員らは官僚の暴走を食い止める“鎖”となる仕組みを構築するべきだ。



 過去の情報漏えい事件は、ずさんな管理が原因のものばかりだ。むしろ、官僚に対して、命令形の用語を使った情報管理システムをつくったらどうか。「情報は国民のもの」という原則で、情報公開法を全面改正する。公文書管理法も改正し、行政に説明責任を果たさせる-。官僚制に“鎖”をつける方法はいくらでもある。


◆知識で武装するために


 首相は「国益」というが、これまでの経験則では官僚が狙うのは「省益」だ。「国民の利益」はいつも置き去りとなる。



 民主主義を機能させるには、国民は情報がもたらす知識で「武装」せねばならない。



 少なくとも情報公開法と公文書管理法の抜本改正という、トランプのエースのカードを国民に与えるべきである。

(東京新聞 2013.12.08付けより引用)


安倍は余程戦前の体制が望ましいと思っているようだ。かの男の頭は第一次内閣時に打ち立てたスローガン『美しい国、日本』のイメージを実現させることしかないのだろう。でなければ今回のように悪法である『特定秘密保護法』を強行採決と数の力で押し切らない。次に引用する記事もまさに安倍の思考を突いている。



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選挙:静岡県知事選 川勝知事再選 「これで意思示せる」 浜岡投票反対、自民系は完敗

16日投開票の静岡県知事選で、中部電力浜岡原発再稼働の是非について「住民判断を仰ぐ」と明言してきた無所属現職の川勝平太氏(64)が再選を果たした。自民が支持する無所属新人はトリプルスコアで敗れ、「主権者が意思表示できる機会に一歩近づいた」との声が上がった。

 午後8時過ぎ、早々と当選確実の連絡が入ると、川勝氏は静岡市内のホテルで支持者約200人と万歳三唱した。浜岡原発については「安全性チェックに向こう3〜4年はかかる。住民の判断力が上がるよう情報提供していきたい」と述べた。

 圧勝した川勝氏だが、県民投票実施には県議会(定数69)という大きなハードルが待ち構える。自民会派は過半数の36議席を占め、昨年10月、市民団体の直接請求で提出された県民投票条例案に反対した。県連幹部は「現時点で再提出されても反対する」と述べた。

 一方、県民投票条例案を昨年直接請求した市民グループの後継団体「ネットワーク県民投票」(静岡市)の久保田誠司事務局長は選挙結果を受けて「県民の思いを議会は受け止めてほしい」と語った。

 町村レベルでは1996年に新潟県巻(まき)町(現新潟市西蒲(にしかん)区)、2001年に同県刈羽(かりわ)村と三重県海山町(現紀北町)で原発関連の住民投票が行われた。巻町で実施した笹口孝明元町長は「住民投票を行うことが決まれば賛否双方が講演会や勉強会を開き、専門性の高い分野でも県民が十分な情報にアクセスできるようになる」と意義を語った。【樋口淳也、荒木涼子、平塚雄太】

◇浜岡早期再稼働「姿勢変わらず」−−中部電力

 中部電力は、浜岡原発の早期再稼働に理解を求める姿勢について、川勝氏の再選後も「何ら変わらない」としている。

 川勝氏は安倍首相と国家観が近いとみられることから、中電内には「安倍政権がエネルギー政策で原発を明確に位置づければ、川勝氏は再稼働に反対はしないはず」との期待がある。

 一方で「川勝氏はもともと政党色が薄く、スタンスは読み切れない」と慎重な見方もある。【和田憲二】

(毎日新聞 2013.6.17付けより引用)

静岡知事選で川勝平太氏が再選

静岡県知事選は16日、投開票され、無所属現職の川勝平太氏(64)が、無所属新人の元多摩大教授広瀬一郎氏(57)=自民党県連推薦=と共産党新人の党県副委員長島津幸広氏(56)の2新人を大差で破り再選を果たした。投票率は49・49%で、前回61・06%を11・57ポイント下回った。

 中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働や住民投票の是非、南海トラフ巨大地震に備えた防災対策など県政課題は多かったが、候補間に政策の大きな対立がなかった。

 川勝氏は浜岡再稼働の是非を「住民投票で問いたい」と抱負を述べた。選挙戦では地震対策、富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みなど一期目の実績を強調。「特定の党派のための県政でなく、県民のための県政を行う」と訴え、政党や団体の推薦を受けず、党派を超えた選挙戦を展開。本来は政権与党を支持する財界が川勝氏を支援し、自民・民主党などの政党支持層だけでなく、支持なし層からも幅広い支持を集めた。

 自民党県連が擁立した広瀬氏は立候補表明が4月初旬と出遅れた。安倍内閣と自民党の高支持率を背景に「県政と国政のねじれを解消する」と訴えたが、党本部が推薦でなく支持にとどまり、推薦を得た農協の一部も自主投票に回るなど自民党支持層を十分に固めることができなかった。

 島津氏は「浜岡原発は再稼働を許さず、即時廃炉にする」と浜岡廃炉を前面に押し出したが、共産党支持層もまとめられなかった。

  ◇静岡県知事選最終結果

川勝平太 1、080、609

広瀬一郎   345、617

島津幸広    61、980



【社説】

原発や津波の不安から逃れたい-。静岡県民そして国民共通の願いに違いない。この人なら実行してくれると、川勝平太知事は党派を超えて支持された。その重い責任をまずかみしめてもらいたい。

 二期目の川勝県政は、前例のない重責を担うことになるだろう。

 南海トラフの巨大地震は予知できない。防災、減災、事前の備えがますます重要視されている。

 地震、そして大津波への防災はどこまで強化できるのか。

 巨大地震への備えと原発の安全対策は不可分だ。

 東海地震の想定震源域にあり、政府の要請を受けて停止中の中部電力浜岡原発(御前崎市)をどうするか。三百七十万県民の生命と安全だけでなく、この国全体の方向にもかかわる重大な決断を迫られることになる。

 選挙中の本紙の世論調査では、「景気・雇用」を重視すると答えた有権者が最も多く、二番目に「医療・福祉」で「防災」「原発・エネルギー」を大きく上回った。

 だが生命、安全はすべての基盤であり、地震・津波と原発の複合災害は、雇用も福祉も根こそぎ奪い去る。3・11を目の当たりにした誰もが、それを忘れたはずもない。

 津波対策工事の終了が、二〇一三年末から一五年三月に延び、浜岡再稼働は物理的に遠のいた。選挙戦でも再稼働に関する議論は低調だった。

 しかし、安倍政権による追い風の中で、中電側は再稼働申請の意欲を強めている。川勝氏が決断を迫られる日は遠くない。

 県や地元御前崎市が、中電と結ぶ安全協定にも、原子炉規制法にも、再稼働に知事の同意が必要との規定はない。だが、最後の判断は知事に委ねられるだろう。

 川勝知事は、県民投票で意見を聞くという。そうなれば結局は、再稼働の可否を県民自身で決めることになる。他地域への影響もあることだ。県民自らが負う責任も軽くはない。

 霞が関には、地方を守り抜く力がない。これも3・11が残した貴重な教訓だ。津波の受け止め方にせよ、避難誘導のあり方にせよ、政府のメニューに頼るだけでは郷土を守れない。地域の実情に即したきめ細かい対策が欠かせない。

 知事はよく県民の声を聞き、県民はよく声を上げ、お互いの理解と協力の中から安全安心の地域を築く。自治の絆を強く結び直すべき時である。

(選挙記事・社説共に中日新聞 2013.6.17付けより引用)

先々週の16日、私が住む静岡県で県知事選挙が行われ、上記の通り川勝平太現知事が再選を果たす結果となった。
 だがこの選挙は結局『長いものに巻かれろ』的なものに過ぎず、投票率も50%に満たなかった。『党派を超えて支持された』ともあるが私から言わせれば適当に投票した人が多かったからとしか考えられない。(無論、それなりのしっかりした考えをもって投票した人もいたことは確かだが)
 それと同じ事が次の週に行われた東京都議員選でも同じ事である。


国民は、バカ都民の二の舞になるな~東京都議選・自公が圧勝!

 23日投開票された東京都議会議員選挙で、自民、公明両党が全員当選(自民59人、公明23人)し圧勝した。民主党は惨敗し、共産党を下回る第4党に転落。みんなの党が1議席から7議席に躍進、日本維新の会は現有議席を減らし2議席にとどまった。

 各党が7月の参院議員選挙の前哨戦と位置づけた首都の大型選挙だったのに、過去2番目の低投票率で、前回を10ポイント以上下回る43.50%となった。人数で言えば、前回に比べて約100万人が投票に行かなくなり、棄権が過半数にのぼった。
 民主党に愛想が尽きたと言っても、棄権は、政治の現状への「異議申し立て」には絶対にならない、単なる選挙権の放棄に過ぎないことを肝に銘じるべきだ!!東京都の有権者は、選挙権を行使するに当たって、我がことはもちろん、子や孫、将来の世代に対して、どれだけ真剣に考えて投票に臨んだのだろうか!!

img.jpg 都議選は、直接には東京都という地方自治体の問題が問われる選挙だが、「アベノミクス」と言われる経済政策、雇用、格差、社会保障、消費税、憲法改正、慰安婦発言など、各政党の基本姿勢も問われていた。
 日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と前文で謳っている。厳粛な信託を放棄するような主権者であっていいのか!

 この10年間、国民はどのような針路を政治に求めてきたのか。2001年の小泉ブームに始まって、民主党ブームによる政権交代、そして昨年12月の安倍自民党ブームと、その後の「アベノミクス」バブル。小選挙区制度を背景にした「振り子現象」があるとはいえ、国民は安易にブームに乗りすぎではないか。

 都議選では、民主党が約160万票減らした一方、自民党は、約18万票増やしただけである。獲得議席数の圧勝ぶりと違って、支持者が戻ったわけではない。低投票率が影響し、完勝した公明党も、議席を倍増した共産党も得票数を減らしている。第3極争いでは、都議選と同じ結果になるとは限らない。共産党も議席倍増に浮かれている場合ではない。低投票率と組織票、慰安婦問題での維新の自滅などが追い風になったが、マスコミ各社の出口調査では、無党派層の動向は、みんなの党が共産党を上回ったとする調査結果もある。地方では、都市部と違って共産党の支持基盤が概して弱い。どこが抜け出すかは、これからの有権者の選択にかかっている。
 東京都民は、任期途中で都政を投げ出した石原慎太郎氏(日本維新の会共同代表)を4回も都知事に選び、約13年間も野放しにしてきた。今回の都議選では、石原与党だった自民・公明両党を完勝させ、有権者の半数は投票さえ放棄した!

 いよいよ、参議院選挙だ。国民は、この東京都民のバカぶりの二の舞を演じてはならない!

【山本 弘之】
(NET IBNEWS 2013.6.25付けより引用)

【社説】 

東京都議選 自民への支持は本物か

第二次安倍内閣発足後初の大型選挙となった東京都議選は、自民党が第一党に返り咲いた。一カ月後には参院選も控える。自民党への支持は本物か。

 都議選は言うまでもなく都政を議論する都議会の議員を選ぶ選挙だ。各候補者は暮らしにより近い政策に関する公約を掲げ、有権者の判断に委ねるのが筋である。

 しかし、そうなっていないのが現実だろう。東京は日本の首都であり、有権者数は一千万人を超える。直後には国政選挙があることが多い。願わくば都議選に勝ち、国政選挙に弾みをつけたい。国政を担う各政党の、そんな思惑から逃れられない運命を背負う。

◆準国政選挙を掲げ

 今回も例外ではなかった。

 特に六年前、首相の座を一度退いた安倍晋三首相は都議選を「準国政選挙」と位置付けた。

 都議選と、それに続く参院選で勝って、六年前の参院選で自らが招いた国会の「ねじれ」状態を解消しなければ、「死んでも死にきれない」とまで言い切った。

 告示前と投票日前の週末には、都内の合わせて三十カ所近くで街頭演説に立つ熱の入れようだ。

 自民党は四年前の麻生太郎内閣当時、都議選で第一党の座を民主党に譲る敗北を喫し、直後の衆院選で惨敗、政権から転落した。その記憶が生々しく残るのだろう。

 必勝を期す首相が訴えたのは都政が直面する課題ではなく、デフレ脱却のための経済政策だった。

 共同通信が六月二十二、二十三両日に行った全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は65・6%と高水準を維持している。投票先を判断する際に重視する課題は「景気や雇用など経済政策」(35・4%)が最も多かった。

 有権者の関心が高い経済政策を重点的に訴え、都議選を勝ち抜く選挙戦術だったようだ。

◆敵失が支える勝利

 自民党が都議選で第一党に返り咲き、第二党の公明党と合わせて過半数を確保したのは、首相率いる自民党が、政権に返り咲いた昨年十二月の衆院選以来の勢いを維持し、経済優先の政策も有権者の支持を得ているためなのだろう。

 首相は持論とする憲法改正や集団的自衛権の行使容認などの「タカ派」的政策を、ときおり地金が出るものの、極力抑えているように見える。そうした「安全運転」の政権運営が、有権者の支持をつなぎ留めている一因と言える。

 ただ、衆院選に続き、都議選でも見られた自民党への支持回帰が本物かどうか、見極めるにはまだ時間が必要ではないか。自民党の強みとされてきた地方では依然、苦戦が続いているからだ。

 今年に入って行われた静岡県、名古屋、さいたま両市など主要な首長選では自民党推薦候補が敗れた。千葉市長選では候補擁立すらできなかった。

 これは、自民党に代わり得る受け皿があれば、有権者の支持が流れることを意味してはいないか。

 自民党の都議選での復調は、民主党への根強い不信や、日本維新の会など第三極の力不足という「敵失」に支えられていると言ってもいい。この構図は、昨年の衆院選と全く変わっていない。

 前回、五十四議席を獲得して第一党に躍進した民主党は今回、十五議席しか得られず、共産党に次ぐ第四党に転落する惨敗だ。海江田万里代表ら党幹部が応援に駆け巡ったが、党への信頼を回復するには至らなかった。

 逆風の今、漫然と政権を批判するだけでは、有権者の心を再びつかむことは難しい。

 初めての都議選に挑んだ日本維新の会は、橋下徹共同代表(大阪市長)の従軍慰安婦をめぐる発言が勢いをそいだことは否めない。

 橋下代表が応援演説に駆けつけても自らの発言の釈明から始めざるを得ないのでは迫力を欠く。慰安婦発言を受け、みんなの党は参院選での選挙協力を解消した。

 みんなの党は躍進したが、自民党の受け皿となるべき第三極が割れては自民党を利するだけだ。官僚が支配する統治機構の改革を目指すのなら、協力できる勢力とは協力する謙虚な姿勢が必要だ。

◆投票に行ってこそ

 都議選の投票率は前回より10ポイント以上減った。昨年の都知事選で四百万票以上集めた猪瀬直樹知事人気の前に都議会がほぼ「オール与党化」し、各党政策の違いが見えにくくなったことも一因だろう。

 それは政党の責任放棄ではあるのだが、有権者はそれに惑わされてはならない。公約を吟味し、自らの考えに近いよりましな候補者を選ぶ。政治を、暮らしを、少しでもよくするには、その地道な作業を我慢強くくり返すしかない。

 都政であれ国政であれ、投票しなければ何も変わらない。その当たり前とも言える教訓を、参院選を前にあらためて胸に刻みたい。

 

(東京新聞 2013.6.24付けより引用)

結局、有権者の中には政治への『諦め感情』や『政治との距離感』で投票したに過ぎなかった人が多かったと私は見ている。その点を指摘したブログのコラムとそのコラムに対してコメントを引用させていただく。

 歌手の吉幾三の歌の一つ『おら、東京さ行ぐだ』の歌詞の中の一つをもじってタイトルとさせてもらった。
 ご存知のように今日は憲法記念日である。1947年(昭和22年)のこの日に今の日本国憲法が施行されたことから祝日になっているということはご年配の方々は特にご存知であろう。
 その憲法があの安倍晋三によって明治から敗戦時まで施行していた『大日本帝国憲法』の復古版に変えられようとしている。その波紋はこれまたご存知のように全国各地に広まっている。
 その波紋とも言うべきニュースを幾つか引用させてもらう。

主張

憲法記念日

96条も、9条も、改悪許さない

安倍晋三政権のもと、憲法改悪の動きが急速に強まるなかで、1947年の施行から66年目の憲法記念日を迎えました。安倍政権は7月に予定される参院選で憲法改定を争点に持ち出し、まず改憲の発議を国会議員の3分の2以上の賛成としている96条の改定を手始めに、自衛隊を「国防軍」に変える9条改定などを強行しようとしています。96条改定の先行は、時の政権の都合だけで憲法を改定しようという、立憲主義を覆す、言語道断な暴挙です。96条改定も、憲法の平和原則を否定する9条改定も、許すわけにはいきません。

奴隷解放も3分の2以上

 最近話題になった、アカデミー賞受賞の映画「リンカーン」をご覧になりましたか。リンカーン米大統領が19世紀半ば奴隷解放を実現するため、南北戦争のさなかに憲法改正を実現する話です。権謀術策のすさまじさは映画に譲って、注目したいのは、奴隷解放のための憲法修正13条も、議会の3分の2以上の賛成と4分の3の州議会での承認で成立した事実です。

 安倍首相は、憲法を改定するには衆参両院の「3分の2以上」の賛成で発議しなければならないというのは世界でも異常であるかのようにいって、発議要件の緩和を先行させようとしています。しかし、「リンカーン」に見るまでもなく、憲法改定にきびしい条件を設けているのは世界での常識です。それはなにより、権力の活動を縛る憲法は、時の政権の都合で簡単に改正されてはならないからであり、憲法は国の法律のなかで最高の法規だからです。

 安倍政権は6年前の第1次政権時代、国会が発議した改憲案を国民投票で決める際の手続きを定めた国民投票法を成立させました。それに続いて今回、改憲の発議要件の緩和を持ち出しているのです。安倍政権の改憲に対する並々ならない執念と、まず手続きからはいる手口は明らかです。

 自民党はすでに昨年、「日本国憲法改正草案」を発表しています。天皇を「元首」とし、自衛隊は「国防軍」とし、個別的であれ集団的であれ、「自衛権の発動を妨げるものではない」とするなど、とんでもない内容です。ところが安倍首相は、こうした改憲の中身は隠して“世界で異常”など偽りの口実で、まず改憲の発議要件を緩和しようというのです。まさにそのやり方そのものが立憲主義を覆し、国民の意思を踏みにじるものというほかありません。

 自民党の改憲案は、96条の発議要件を緩和するだけでなく、基本的人権は「永久の権利」と定めた97条は削除し、公務員に憲法の尊重擁護義務を定めた99条は「すべて国民は、この憲法を尊重しなければならない」と変えようとしています。憲法に名を借りて、権力ではなく国民を縛ろうとしているのは明らかではないでしょうか。

改憲への立場こえて批判

 改憲の本音をひとまず隠し、まず発議要件から変えようというやり方に、憲法に対する立場は違っても、強い反発の声が上がっています。安倍首相の思惑はそうやすやすと通るものではありません。だいたいまず96条からというのも、9条などの改憲には、国民の間に強い反対があるからです。

 96条も9条も改憲を許さない―その声をさらに広げ、憲法を守り生かそうではありませんか。
(しんぶん赤旗 2013.5.3付けより引用)


96条先行改正、参院選焦点に 憲法きょう施行66年

日本国憲法は3日、1947年の施行から66年を迎えた。安倍晋三首相は、憲法改正の国会発議要件を緩和する96条先行改正に強い意欲を表明、夏の参院選で焦点となる見通しだ。首相が設置した有識者懇談会では、集団的自衛権の行使を禁じた政府の9条解釈見直し論議が進む。現行憲法は岐路に立っている。

 96条改正を目指す自民党と日本維新の会の衆院勢力を合わせると、改憲発議に必要な3分の2を上回る。参院でも両党が議席を伸ばせば、改憲が具体的な政治日程に上る可能性がある。一方で、改憲手続きを定めた国民投票法の付則が求める成人年齢の18歳への引き下げなど、課題も積み残されている。

 衆参両院の憲法審査会は3月から議論を再開。衆院では与野党が憲法各章を順次検証し、5月中にも終了する予定だ。9日の次回会合では、96条がテーマとなる。

 自民党は96条改正の先行実施を参院選公約に掲げ、自衛隊の「国防軍」への改称や天皇の元首化を含む改憲草案の実現も訴える構え。9条の解釈見直しに向けた政府の有識者懇談会はワーキンググループで検討を進めており、秋以降に議論が本格化するとみられる。

 公明党は96条の先行改正に反対姿勢を示し、連立政権内で溝がある。環境権など新たな価値観を憲法に盛り込む「加憲」の立場で、9条については集団的自衛権の行使禁止を堅持する。

 改憲、護憲両派を抱える民主党は独自の改憲草案策定を見送った。ただ96条改正に反対する党見解を近くまとめる方向だ。

(中国新聞 2013.5.3付けより引用)


【社説】 

歴史がつなぐ知恵の鎖 憲法を考える

 憲法改正を叫ぶ勢力の最大目的は、九条を変えることでしょう。国防軍創設の必要性がどこにあるのでしょうか。平和憲法を守る方が現実的です。

 選挙で第一党になる、これは民主的な手法です。多数決で法律をつくる、これも民主的です。権力が憲法の制約から自由になる法律をつくったら…。

 ワイマール憲法当時のドイツで実際に起きたことです。国民主権を採用し、民主主義的な制度を広範に導入した近代憲法でした。ヒトラーは国民投票という手段も乱発して、反対勢力を壊滅させ、独裁者になりました。憲法は破壊されたのです。

熱狂を縛る立憲主義

 日本国憲法の役目は、むろん「権力を縛る鎖」です。立憲主義と呼ばれます。大日本帝国憲法でも、伊藤博文が「君権を制限し、臣民の権利を保障すること」と述べたことは有名です。

 たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を濫用する恐れがあるので、鎖で縛ってあるのです。また、日本国民の過去の経験が、現在の国民をつなぎ留める“鎖”でもあるでしょう。

 憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は「確かに国民が自分で自分の手をあらかじめ縛っているのです。それが今日の立憲主義の知恵なのです」と語ります。

 人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、しらけた状態で世の中に流されたりします。そんな移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法で、われわれの内なる愚かさを拘束しているのです。

 民主主義は本来、多数者の意思も少数者の意思もくみ取る装置ですが、多数決を制すれば物事は決まります。今日の人民は明日の人民を拘束できません。今日と明日の民意が異なったりするからです。それに対し、立憲主義の原理は、正反対の働きをします。

9条改正の必要はない

 「国民主権といえども、服さねばならない何かがある、それが憲法の中核です。例えば一三条の『個人の尊重』などは人類普遍の原理です。近代デモクラシーでは、立憲主義を用い、単純多数決では変えられない約束事をいくつも定めているのです」(樋口さん)

 自民党の憲法改正草案は、専門家から「非立憲主義的だ」と批判が上がっています。国民の権利に後ろ向きで、国民の義務が大幅に拡大しているからです。前文では抽象的な表現ながら、国を守ることを国民の義務とし、九条で国防軍の保持を明記しています。

 しかし、元防衛官僚の柳沢協二さんは「九条改正も集団的自衛権を認める必要性も、現在の日本には存在しません」と語ります。旧防衛庁の官房長や防衛研究所所長、内閣官房の副長官補として、安全保障を担当した人です。

 「情勢の変化といえば、北朝鮮のミサイルと中国の海洋進出でしょう。いずれも個別的自衛権の問題で、たとえ尖閣諸島で摩擦が起きても、外交努力によって解決すべき事柄です。九条の改正は、中国や韓国はもちろん、アジア諸国も希望していないのは明らかです。米国も波風立てないでほしいと思っているでしょう」

 九条を変えないと国が守れないという現実自体がないのです。米国の最大の経済相手国は、中国です。日中間の戦争など望むはずがありません。

 「米国は武力が主な手段ではなくなっている時代だと認識しています。冷戦時代は『脅威と抑止』論でしたが、今は『共存』と『摩擦』がテーマの時代です。必要なのは勇ましい議論ではなく、むしろブレーキです」

 柳沢さんは「防衛官僚のプライドとは、今の憲法の中で国を守ることだ」とも明言しました。

 国防軍が実現したら、どんなことが起きるのでしょうか。樋口さんは「自衛隊は国外での戦闘行為は許されていませんが、その枠がはずれてしまう」と語ります。

 「反戦的な言論や市民運動が自由に行われるのは、九条が歯止めになっているからです。国防軍ができれば、その足を引っ張る言論は封殺されかねません。軍事的な価値を強調するように、学校教育も変えようとするでしょう」

 安倍晋三首相の祖父・岸信介氏は「日本国憲法こそ戦後の諸悪の根源」のごとく批判しました。でも、憲法施行から六十六年も平和だった歴史は、「悪」でしょうか。改憲論は長く国民の意思によって阻まれてきたのです。

“悪魔”を阻むハードル

 首相は九六条の改憲規定に手を付けます。発議要件を議員の三分の二から過半数へ緩和する案です。しかし、どの先進国でも単純多数決という“悪魔”を防ぐため、高い改憲ハードルを設けているのです。九六条がまず、いけにえになれば、多数派は憲法の中核精神すら破壊しかねません。

(中日新聞 2013.5.3付けより引用)


 ここで公言させてもらうが私は改憲派である、しかし安倍や自民党などの改憲派ほど性急ではないし、無闇やたらな改憲には反対である。
 今の憲法は確かにアメリカの思惑も込められていたことは確かである。例えば第9条だ、終戦後アメリカは我が国の再軍備を恐れて『全ての戦争行為を放棄する』という項目を入れさせた。しかし、その後のソ連との冷戦が始まった為、手のひらを返したように我が国に再軍備を迫ったのだ。その上、日米安保条約で我が国における米軍の駐屯地を認めさせた。この事が第9条の意義を曖昧にさせている。
 だが国を守る方法はいくらでもある、例えば外交だ。海外からの情報分析を徹底的に行い、それを元に他国との付き合い方を変えていく。または内政を充実させて国民が住みやすいシステムに作り変える。この事は世界史を紐解けばそれでうまく国を保てた例は数多い。我が国とて明治維新で当時の諸外国に押し付けられた不平等条約の改正の為に制度を西洋標準並みに変えたではないか。(ただし、政府の半ば強引な手段だったことは否めないが)
 今、安倍が真っ先に手をつけようとしている96条の憲法改正にしても国を国民が住みやすいようにするため、柱となっている憲法をころころ変えるのを防ぐ為に『議員の3分の2以上の賛成』というハードルを設けている。
 だからもし、96条の要項をどうしても変えたいというのなら議員の過半数に加えて国民の直接投票の過半数もしくは3分の2以上の賛成でもって憲法改正とするというのが私の考えだ。更に第9条に関しては先の96条での考えと諸外国(特にアジア周辺諸国)の意見も参考にすればいいのではないか。『それでは内政干渉を許すのか?』と言う意見もあるだろうが我が国が侵略戦争を行ったことを思えば9条改定は慎重に慎重を重ねるべきであろう。ついでにもし『国防軍』をつくるのであればその軍隊はむしろPKOで活躍できる程度で充分であると考える。

 いずれにせよ、今の我が国の憲法は我が国だけでなくその周辺のアジア諸国に安定をもたらす憲法であるといえる。尤も北朝鮮のように横紙破りな国もあるがそこは『よほどのことがない限り』においては外交で解決するべきであろう。安倍やハシゲ、ネトウヨの連中が考える憲法改定では良識ある者達がタイトル通りに海外に逃げるだけだ。『だったら出て行け!!』と言っているそこのネトウヨよ、六法全書でも買って憲法を一から読み直せ!!
 



 先週、あの安倍自称首相がTPP(環太平洋戦略的経済連携)の交渉参加を反対の声が大きいにも関わらず押し切って決めたことはご存知であろう。それだけでなくまた沖縄を犠牲にしたアメリカ追従をしようとしている、そう、辺野古の埋め立てである。


辺野古埋め立て申請 普天間移設 承認メドないまま

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、防衛省は二十二日午後、沖縄県に名護市辺野古沖の埋め立てを認めるよう申請した。安倍政権は、停滞している移設問題を進展させ、日米同盟の強化につなげたい考え。地元の理解を得るため、嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還・統合に関して時期や段取りを明示した計画の策定を急ぐが、地元では埋め立て申請への反発が出ており、移設問題が動くとは限らない。 

 安倍晋三首相は申請後、官邸で記者団に対し、「嘉手納以南を含め沖縄の負担軽減に全力を尽くしていきたい。普天間の固定化はあってはならない」と強調。小野寺五典防衛相も記者会見で「県民全体の了解を得る努力をしていく」と述べた。

 一方、県外移設を求める仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は県庁で記者団に「実現可能性を抜きに実行できると思うのは、普通考えられない」と不快感を示した。受け入れ反対を表明している稲嶺進名護市長も「憤りしかない」と政府を批判した。

 埋め立て申請は、辺野古移設に向けた手続きの一環。沖縄県側は申請を受理した後、仲井真氏が八~十カ月かけて埋め立てを認めるかどうかの結論を出す見通しだ。

 政府は昨年十二月、代替施設建設に必要な環境影響評価(アセスメント)を終え、海上埋め立ての権限を持つ県への申請時期を検討。先の日米首脳会談で移設問題の早期進展に合意したことも踏まえ、これ以上の先送りは日米関係に悪影響を与えると判断したとみられる。

 政府は当初、週明けに埋め立て申請を行う予定だったが、地元の名護漁協から二十二日午後、海上埋め立てに関する同意書の提出があったため、急きょ前倒しした。

(東京新聞  2013年3月23日付けより引用)

沖縄・辺野古埋め立て申請強行

知事は不受理・不承認を野党国会議員4氏申し入れ



沖縄県選出・出身の野党国会議員は25日、辺野古埋め立て申請強行提出問題で仲井真弘多知事に対し、願書の「不受理」および「不承認」を申し入れました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、照屋寛徳衆院議員(社民)、糸数慶子参院議員(無所属)、玉城デニー衆院議員(生活)が参加しました。

 申し入れ書は「日米首脳会談で対外公約した『月内提出』を何としても果たさんとするもので、その強引な手法は、あまりにも卑劣で姑息(こそく)だ」と批判。辺野古新基地反対は県民の総意だとして「辺野古の美(ちゅ)ら海を埋め立て、さらなる基地負担と犠牲を強要せんとする政府に、知事ははっきりとした意思表示を」と強く求めています。

 赤嶺議員は「豊かな漁場を埋め立てたら何のための沖縄振興か。アセス手続きそのものが無法を重ねた欠陥・まやかしだ」と批判しました。

 与世田兼稔副知事は「行政手続き上、受理せざるを得ない」としつつ「8~10カ月間で慎重な審査をした上で、地元関係市町村の意見も踏まえつつ、承認・不承認の結論を出したい」と述べました。

 4月28日の「主権回復の日」記念式典の中止・撤回と、知事の不参加を求めました。

(しんぶん赤旗 2013年3月26日付けより引用)

 我が国は今までもアメリカに何度も媚を売る政策をしてきたが今回は特に安倍晋三現自称首相がこの政策を行っていると彼の祖父である岸信介の亡霊が安倍の体を借りて蘇ったようで寒々しさを感じる。
 岸信介といえば後に我が国の大学闘争の引き金となった日米新安保条約を強行的に批准させた人物である。

wikipedia日本語版によると鳩山一郎政権の時、自民党の幹事長として当時の外相であった重光葵の訪米に同行した。その際、我が国側は先に結ばれていた安保条約の対等化を提起、米軍の撤退と我が国のアメリカ防衛を提案したがアメリカ側は日本国憲法と我が国の防衛力の脆弱性を理由に拒否した。そのことが岸に安保条約の改正(実際には『アメリカ寄り』の改正)を意識させたそうだ。
(wikipedia日本語版『岸信介』より一部引用)
 当時は冷戦真っ只中だった、岸の考えはおそらく我が国が米ソの全面戦争になった時の保証と改正によってアメリカが『真の独立』を約束してくれるというものだったのかもしれない。が結局はアメリカの属国化を推進しただけにすぎなかった。それが今日の沖縄における米兵の素行問題やオスプレイのような兵器導入や膨大な『思いやり予算』にまで問題が拡大してしまったのだ。
 そのことを孫である安倍も目を逸らしているのも同然だ。安倍にはこう言わせてもらう。
「もう、冷戦は終わったのだ。いつまでもアメリカに媚を売ってる暇があったら国民の声を聴け!!我が国は自ら足を地につけて立つ時が来たのだ!!」

 ところでその安倍に批判的な人物が彼の身近なところから出てきている。誰であろう、彼の妻である昭恵夫人だ。こちらの記事をご覧いただきたい。



安倍首相夫人:再チャレンジ“アッキー” 昭恵さん、「脱原発」首相に伝える 中国大使夫人と「親善」

毎日新聞 2013年03月23日 東京朝刊

 自民党の安倍晋三首相(58)が政権に返り咲いてまもなく3カ月。当時「アッキー」のニックネームで親しまれた妻昭恵(あきえ)さん(50)は今春、永田町の首相公邸に夫と共に再び入居する。6年前は自身の活動をブログで発信し、若く活発なファーストレディーとして話題を呼んだ。今も被災地や日雇い労働者の街を自ら訪れたり、脱原発を口にしたりするなど、再び注目を集めている。【吉永康朗】

 「原発は一度事故が起これば、人々の暮らしが街ごとなくなっちゃう。人間が本当に安全なものを造れるかといえば、そうじゃないでしょう?」。昭恵さんは先月4、5両日、東京電力福島第1原発事故のため警戒区域に指定されている福島県富岡町などを訪れた。建物だけが残り、住民がいまだ帰れない現実を目の当たりにした。

 2年前の東日本大震災以降、被災地を何度も訪問している昭恵さんの考えは、脱原発に傾いている。「主人の考えに理解できる点はあるが、やっぱり違うやり方を考えていくべきだと思う」。多くは語らないが、安倍首相に思いをぶつけたこともあるという。最初のファーストレディー時代は、活発に振る舞いつつも「主人の足を引っ張らないことばかり気にしていた」というが、今は政治的にデリケートな話題にも発言を避けない。

 第2次安倍政権の発足から2日後の昨年12月28日、昭恵さんは大阪市西成区の釜ケ崎に駆けつけた。現地のボランティアと一緒に、路上生活者の安全を確認する「夜回り」に参加するためだ。東京・山谷と並ぶ日雇い労働者の街、釜ケ崎は不景気で仕事が減り、生活保護者や路上生活者が急増している。

 昭恵さんはこの時を振り返り、最近の生活保護批判を気にかけた。「生活保護を受ける人やホームレスは『仕事をしないのが悪い』と言われるけれども、一人一人と話してみるとそれぞれ理由がある。必ずしも個人が悪いとは言い切れない」

 07年の安倍首相辞任の際は「政権投げ出し」の厳しい批判にさらされ約2カ月間、自宅に引きこもった。「無理して政治家を続けなくてもいいんじゃない?」と、夫に伝えたこともあった。しかしその後、「どうせ批判されるなら自分でやりたいことをやろう」と、持ち前の行動力が再び目覚めた。ライフワークである児童養護施設の訪問やミャンマーの小学校建設支援を再開し、コメ作りにも挑戦した。
(毎日新聞 2012.3.22付けより引用)

 彼女の行動について今のところ批評はできないが旦那の自称首相に言いたい。
「この際、潔く政界から引退し、昭恵夫人に政界に進出してもらって首相になってもらったら?夫の貴方よりはまともな政治をすると思いますけどねえ。」

 

 

 今日をもってあの東日本大震災から丁度二年目になる。まずはこの場を借りて震災で亡くなった人々のご冥福を改めてお祈り申し上げる。
 さて、震災で特に被害の大きかった福島・宮城・岩手の三県の復興は未だに進まず、福島第一原発壊滅による放射能除洗作業も遅々として進んでいない。そんな最中、追い詰められている被災者の間で次に引用するニュースで報じられている悲劇が起こっている。

配偶者間暴力、被災地で深刻=福島で6割超-児童虐待も過去最高を記録【震災2年】

 東日本大震災の被災地で、配偶者間暴力(DV)が深刻化している。狭い仮設住宅に妻たちの逃げ場はなく暴力は激化。先が見えない避難生活が続く中、夫婦関係が悪化するなどし、福島県では2012年、警察へのDV相談件数が過去最多になった。DVは子どもの成育にも悪影響を及ぼし、児童虐待を誘発する懸念もある。国は震災後、相談窓口を設置したが、支援者は「DV被害はこれからさらに増える」と警戒する。
 福島県警には12年、前年比64%増の840件、宮城県警にも同33%増の1856件のDV相談があり、いずれも過去最高を更新した。一方で、岩手県警への相談は同2%減の298件。全国の警察が把握した件数(12年1~8月)の伸び率は25%だった。
 支援団体「ハーティ仙台」(仙台市)は「震災による失業などで加害男性が自宅にいる時間が長くなり、DVの機会が増えた」とみる。これまでの広い家から狭い仮設住宅に移ったことで、被害女性らが隠れにくくなり、より粗暴な事例が増えているという。
 福島県では東京電力福島第1原発事故の影響で、夫と妻子が離れて住むケースが増え、すれ違いから夫が暴力に訴えることも。「ウィメンズスペースふくしま」(同県郡山市)によると、失業した夫が東電の賠償金を浪費してしまう経済的な暴力も目立つ。
 岩手県では相談件数は減ったが、支援者は「被害者が孤立しているだけ」と分析。震災後、相談の半数以上は内陸の盛岡市内の窓口に寄せられており、「参画プランニング・いわて」(同市)は「被災した沿岸部は支援体制が不十分」と指摘する。
 一方、12年の児童虐待取扱数は、福島県警で前年比76%増の109件、宮城県警も同34%増の254件と過去最高を記録。岩手県警は同11%増の144件となった。親のDVなどを見て心が傷つく心理的な虐待は、宮城県警で同42%増の155件に上った。
 1995年1月に起きた阪神大震災の後もDVの相談件数は急増。兵庫県では、94年度の39件から95年度は74件、97年度には138件と3年で3.5倍になった。当時、支援に当たった「ウィメンズネット・こうべ」(神戸市)は「災害後の大変な時期は、家庭の問題だからと遠慮する人もいるが、我慢せずに相談して」と呼び掛ける。
 内閣府は11年5月以降、岩手、宮城、福島3県で、女性の悩みに答える専門相談を開始。現在も月400件以上の相談があり、うち約4割がDV関係という。ハーティ仙台の八幡悦子代表は「被災3県でも支援員を養成し、相談体制の底上げを図りたい」と話している。

(時事通信 2013/03/10-11:36付けより引用)

 こういう暴力行為が起こるのも被災者のトラウマも一因だが相変わらずの政府の対応の稚拙さで復興事業が遅々として進まず、特に原発で最悪の被害を被った福島東部の人々は住み慣れた土地に帰ろうにも帰れないという苛立ち、仕事をしようにも諸事情でできないという焦りも大きな要因である。
 そんな人々に周囲の我々に何ができるか?勿論、現地でのボランティア活動や募金をやればいいという意見が多いだろう。しかし、諸事情で現地へ行けない人の場合はどうするか?それについてテレビ朝日系列朝のニュース番組『やじうまプラス』に『今日の説法』というコーナーがあるがそのコーナーに出演していたさる寺の住職が「『震災が起き、多くの人が犠牲となった。』この事を忘れずにいることだけでも我々が今できることなのです。」と言っていた。
 そうなのである、『東日本大震災が多くの人が犠牲となった。』この事を忘れずに後世に語りつないでいくことが周囲の我々にできることなのである。それ故、私もこの震災を忘れずにいる所存である。特に私は東海大震災が来ると予想される静岡県出身だけにこの震災が余計他人事とは絶対に思わないと決意している。


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