中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を住民投票で問おうと県民十六万人余の署名を集めた市民団体「原発県民投票静岡」は二十七日、住民投票条例制定を県に直接請求した。川勝平太知事は同日の記者会見で、条例制定に賛成する意見を付けて県議会に条例案を提出する意向を明らかにした。

　市民団体の鈴木望共同代表らが県庁を訪れ、知事あての条例制定請求書と、十六万五千百二十七人分の有効署名簿を県に提出した。

　知事は直接請求を受理してから二十日以内に県議会を招集、意見を付けて条例案を九月十九日開会の九月定例会に提出する。条例案は採決で賛成が過半数に達すれば成立し、六カ月以内に住民投票が実施される。

　川勝知事は会見で「住民投票がなされるよう議論を進める。県議会で条例が通るよう、条例案の内容を洗練して提案したい」と条例制定に強い意欲を示した。

　川勝知事はこれまで、「直接民主主義はまだ地に着いていない」と住民投票の実施に慎重だった。姿勢を変えた理由を「十六万人以上の有効署名は非常に大きく、尊重したい。原発問題は関心が高いテーマであり、県民が住民投票条例を求めているなら、それを尊重するのが民主主義だ」と説明した。

　また、二〇〇一年に静岡空港建設の是非を問う住民投票案が県議会で否決されたことに触れ「（住民投票が）制度的になじまないというが、このままでは住民投票制度が生かされない。県議もよく考えて議論を深めてもらいたい」と県議会での審議に期待感を示した。

　東京電力福島第一原発の事故後、東京都と大阪市で同様の住民直接請求があったが、いずれも首長が反対意見を付けて提案し、議会でも否決された。

　静岡県は三十一日、市民団体「原発県民投票静岡」が作った中部電力浜岡原発（御前崎市）再稼働の是非を問う住民投票条例案に、法制度上の問題点があると発表した。

　会見した山崎章二総務局長らによると、条例案には「知事が投票事務を県選管に委任する」との項目がある。しかし、地方自治法の規定では、住民投票の投開票事務は県が市町に委託する必要があり、山崎局長は「市町に効果が及ばない県の条例では、知事が市町に委託することはできない」と指摘した。

　「施行日から六カ月を超えない範囲で投票を実施」としている点も問題視。市町が県から委託を受けるには、議会の議決が必要となる。条例案が投票有資格者としている「満十八歳以上」の住民を抽出する名簿を作るにも、新たなシステムを構築する必要がある。いずれも時間がかかり、山崎局長は「六カ月を超えずに執行するのは非現実的。条例案のままでは住民投票はできない」と述べた。

　他にも「知事と議会は投票結果を尊重する義務がある」としながら、条例の効力を「（投票から）三カ月」と定めていて実効性が疑問視されるなど、不適切な表現や問題点があるという。

　県は、知事が条例案を提案する県議会九月定例会で円滑な審議を図るため、条例案の不備をあらかじめ公表した。県当局は条例案を修正できず、原案のまま提案せざるをえない。審議する県議会は条例案を修正して可決することもできる。

　条例案への賛意を示している川勝平太知事は「極めて困惑している。大変大事な条例案に、これほど多くの問題点が散見されるのはいかがなものか」とのコメントを発表したが、賛意は変わっていないという。

　県から住民投票条例案の不備を指摘されたことに、原発県民投票静岡の鈴木望共同代表は「あくまで住民投票の実現が目的だ。十八歳以上の投票資格者名簿の作成などが事務的に困難なら、条例案を修正しても構わない」と条例案の修正を容認する意向を示した。

　鈴木共同代表は「ボールは県と県議会にある。十分に議論してより良い条例案を作り、住民投票を実現してほしい」と述べた。

　条例案を審議する県議会で過半数を占める最大会派、自民改革会議の杉山盛雄・自民党県連幹事長は「条例案の不備について詳しくは聞いていないが、不備の問題も含めて、知事が最終的にどんな意見を付けてくるかを見極めた上で判断したい」とコメント。「不備があることすら知らないで、知事が記者会見で賛成を表明していたとしたら、何とも浅はか」と付け加えた。

　一方、第二会派の民主党・ふじのくに県議団の野沢義雄会長は「県単位の住民投票は法的なハードルが高いが、原発問題に意見を表明したいという県民の声は高まっている」と指摘。「実務的な問題を慎重に議論していく」と話した。

（中日新聞　静岡版　2012年9月1日付けより引用）

　この住民投票には大賛成である、原発は何故必要なのか、原発無しでは電力を十分供給できないのかなどを国は国民に納得できるような説明をせず、ただ淡々と方針を言って実行しているだけに過ぎない。民の声を遍く拾い上げるのも国の役目なのに我が国の政府はそれも怠ったのだ。それを原発周辺の住民が問うのは当然であろう、例え、今回の投票結果を国が握りつぶしても東日本大震災の惨状がまだ焼きついている今ならあちこちでこんな運動は今後も出てくる。その声を政府は全てつぶすことなどできないと私は確信する。


　ここでコメントに対する回答をさせていただきます。

神戸俊樹様

　本当に我が国はまだまだ外交後進国ですね、戦時中の罪を清算しようとせずにほったらかしにするからそこをつけこまれるわけです。我が親友は
自身のブログで韓国の従軍慰安婦に対して個人的に謝罪文を書きました。（http://tetsuono123.seesaa.net/article/289341798.html）本来なら国が本格的に清算しなければならないところを戦争行為すら一部正当化もしくは闇に葬ろうとしているんですからね。情けないと言うしかありません。