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 我々は日本という『比較的』平和な国で安寧に過ごしています。  しかし、本当にその状態に満足しているだけでいいのでしょうか?この疑問を持ちつつ、あらゆる事項に物申していきます。
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 歌手の吉幾三の歌の一つ『おら、東京さ行ぐだ』の歌詞の中の一つをもじってタイトルとさせてもらった。
 ご存知のように今日は憲法記念日である。1947年(昭和22年)のこの日に今の日本国憲法が施行されたことから祝日になっているということはご年配の方々は特にご存知であろう。
 その憲法があの安倍晋三によって明治から敗戦時まで施行していた『大日本帝国憲法』の復古版に変えられようとしている。その波紋はこれまたご存知のように全国各地に広まっている。
 その波紋とも言うべきニュースを幾つか引用させてもらう。

主張

憲法記念日

96条も、9条も、改悪許さない

安倍晋三政権のもと、憲法改悪の動きが急速に強まるなかで、1947年の施行から66年目の憲法記念日を迎えました。安倍政権は7月に予定される参院選で憲法改定を争点に持ち出し、まず改憲の発議を国会議員の3分の2以上の賛成としている96条の改定を手始めに、自衛隊を「国防軍」に変える9条改定などを強行しようとしています。96条改定の先行は、時の政権の都合だけで憲法を改定しようという、立憲主義を覆す、言語道断な暴挙です。96条改定も、憲法の平和原則を否定する9条改定も、許すわけにはいきません。

奴隷解放も3分の2以上

 最近話題になった、アカデミー賞受賞の映画「リンカーン」をご覧になりましたか。リンカーン米大統領が19世紀半ば奴隷解放を実現するため、南北戦争のさなかに憲法改正を実現する話です。権謀術策のすさまじさは映画に譲って、注目したいのは、奴隷解放のための憲法修正13条も、議会の3分の2以上の賛成と4分の3の州議会での承認で成立した事実です。

 安倍首相は、憲法を改定するには衆参両院の「3分の2以上」の賛成で発議しなければならないというのは世界でも異常であるかのようにいって、発議要件の緩和を先行させようとしています。しかし、「リンカーン」に見るまでもなく、憲法改定にきびしい条件を設けているのは世界での常識です。それはなにより、権力の活動を縛る憲法は、時の政権の都合で簡単に改正されてはならないからであり、憲法は国の法律のなかで最高の法規だからです。

 安倍政権は6年前の第1次政権時代、国会が発議した改憲案を国民投票で決める際の手続きを定めた国民投票法を成立させました。それに続いて今回、改憲の発議要件の緩和を持ち出しているのです。安倍政権の改憲に対する並々ならない執念と、まず手続きからはいる手口は明らかです。

 自民党はすでに昨年、「日本国憲法改正草案」を発表しています。天皇を「元首」とし、自衛隊は「国防軍」とし、個別的であれ集団的であれ、「自衛権の発動を妨げるものではない」とするなど、とんでもない内容です。ところが安倍首相は、こうした改憲の中身は隠して“世界で異常”など偽りの口実で、まず改憲の発議要件を緩和しようというのです。まさにそのやり方そのものが立憲主義を覆し、国民の意思を踏みにじるものというほかありません。

 自民党の改憲案は、96条の発議要件を緩和するだけでなく、基本的人権は「永久の権利」と定めた97条は削除し、公務員に憲法の尊重擁護義務を定めた99条は「すべて国民は、この憲法を尊重しなければならない」と変えようとしています。憲法に名を借りて、権力ではなく国民を縛ろうとしているのは明らかではないでしょうか。

改憲への立場こえて批判

 改憲の本音をひとまず隠し、まず発議要件から変えようというやり方に、憲法に対する立場は違っても、強い反発の声が上がっています。安倍首相の思惑はそうやすやすと通るものではありません。だいたいまず96条からというのも、9条などの改憲には、国民の間に強い反対があるからです。

 96条も9条も改憲を許さない―その声をさらに広げ、憲法を守り生かそうではありませんか。
(しんぶん赤旗 2013.5.3付けより引用)


96条先行改正、参院選焦点に 憲法きょう施行66年

日本国憲法は3日、1947年の施行から66年を迎えた。安倍晋三首相は、憲法改正の国会発議要件を緩和する96条先行改正に強い意欲を表明、夏の参院選で焦点となる見通しだ。首相が設置した有識者懇談会では、集団的自衛権の行使を禁じた政府の9条解釈見直し論議が進む。現行憲法は岐路に立っている。

 96条改正を目指す自民党と日本維新の会の衆院勢力を合わせると、改憲発議に必要な3分の2を上回る。参院でも両党が議席を伸ばせば、改憲が具体的な政治日程に上る可能性がある。一方で、改憲手続きを定めた国民投票法の付則が求める成人年齢の18歳への引き下げなど、課題も積み残されている。

 衆参両院の憲法審査会は3月から議論を再開。衆院では与野党が憲法各章を順次検証し、5月中にも終了する予定だ。9日の次回会合では、96条がテーマとなる。

 自民党は96条改正の先行実施を参院選公約に掲げ、自衛隊の「国防軍」への改称や天皇の元首化を含む改憲草案の実現も訴える構え。9条の解釈見直しに向けた政府の有識者懇談会はワーキンググループで検討を進めており、秋以降に議論が本格化するとみられる。

 公明党は96条の先行改正に反対姿勢を示し、連立政権内で溝がある。環境権など新たな価値観を憲法に盛り込む「加憲」の立場で、9条については集団的自衛権の行使禁止を堅持する。

 改憲、護憲両派を抱える民主党は独自の改憲草案策定を見送った。ただ96条改正に反対する党見解を近くまとめる方向だ。

(中国新聞 2013.5.3付けより引用)


【社説】 

歴史がつなぐ知恵の鎖 憲法を考える

 憲法改正を叫ぶ勢力の最大目的は、九条を変えることでしょう。国防軍創設の必要性がどこにあるのでしょうか。平和憲法を守る方が現実的です。

 選挙で第一党になる、これは民主的な手法です。多数決で法律をつくる、これも民主的です。権力が憲法の制約から自由になる法律をつくったら…。

 ワイマール憲法当時のドイツで実際に起きたことです。国民主権を採用し、民主主義的な制度を広範に導入した近代憲法でした。ヒトラーは国民投票という手段も乱発して、反対勢力を壊滅させ、独裁者になりました。憲法は破壊されたのです。

熱狂を縛る立憲主義

 日本国憲法の役目は、むろん「権力を縛る鎖」です。立憲主義と呼ばれます。大日本帝国憲法でも、伊藤博文が「君権を制限し、臣民の権利を保障すること」と述べたことは有名です。

 たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を濫用する恐れがあるので、鎖で縛ってあるのです。また、日本国民の過去の経験が、現在の国民をつなぎ留める“鎖”でもあるでしょう。

 憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は「確かに国民が自分で自分の手をあらかじめ縛っているのです。それが今日の立憲主義の知恵なのです」と語ります。

 人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、しらけた状態で世の中に流されたりします。そんな移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法で、われわれの内なる愚かさを拘束しているのです。

 民主主義は本来、多数者の意思も少数者の意思もくみ取る装置ですが、多数決を制すれば物事は決まります。今日の人民は明日の人民を拘束できません。今日と明日の民意が異なったりするからです。それに対し、立憲主義の原理は、正反対の働きをします。

9条改正の必要はない

 「国民主権といえども、服さねばならない何かがある、それが憲法の中核です。例えば一三条の『個人の尊重』などは人類普遍の原理です。近代デモクラシーでは、立憲主義を用い、単純多数決では変えられない約束事をいくつも定めているのです」(樋口さん)

 自民党の憲法改正草案は、専門家から「非立憲主義的だ」と批判が上がっています。国民の権利に後ろ向きで、国民の義務が大幅に拡大しているからです。前文では抽象的な表現ながら、国を守ることを国民の義務とし、九条で国防軍の保持を明記しています。

 しかし、元防衛官僚の柳沢協二さんは「九条改正も集団的自衛権を認める必要性も、現在の日本には存在しません」と語ります。旧防衛庁の官房長や防衛研究所所長、内閣官房の副長官補として、安全保障を担当した人です。

 「情勢の変化といえば、北朝鮮のミサイルと中国の海洋進出でしょう。いずれも個別的自衛権の問題で、たとえ尖閣諸島で摩擦が起きても、外交努力によって解決すべき事柄です。九条の改正は、中国や韓国はもちろん、アジア諸国も希望していないのは明らかです。米国も波風立てないでほしいと思っているでしょう」

 九条を変えないと国が守れないという現実自体がないのです。米国の最大の経済相手国は、中国です。日中間の戦争など望むはずがありません。

 「米国は武力が主な手段ではなくなっている時代だと認識しています。冷戦時代は『脅威と抑止』論でしたが、今は『共存』と『摩擦』がテーマの時代です。必要なのは勇ましい議論ではなく、むしろブレーキです」

 柳沢さんは「防衛官僚のプライドとは、今の憲法の中で国を守ることだ」とも明言しました。

 国防軍が実現したら、どんなことが起きるのでしょうか。樋口さんは「自衛隊は国外での戦闘行為は許されていませんが、その枠がはずれてしまう」と語ります。

 「反戦的な言論や市民運動が自由に行われるのは、九条が歯止めになっているからです。国防軍ができれば、その足を引っ張る言論は封殺されかねません。軍事的な価値を強調するように、学校教育も変えようとするでしょう」

 安倍晋三首相の祖父・岸信介氏は「日本国憲法こそ戦後の諸悪の根源」のごとく批判しました。でも、憲法施行から六十六年も平和だった歴史は、「悪」でしょうか。改憲論は長く国民の意思によって阻まれてきたのです。

“悪魔”を阻むハードル

 首相は九六条の改憲規定に手を付けます。発議要件を議員の三分の二から過半数へ緩和する案です。しかし、どの先進国でも単純多数決という“悪魔”を防ぐため、高い改憲ハードルを設けているのです。九六条がまず、いけにえになれば、多数派は憲法の中核精神すら破壊しかねません。

(中日新聞 2013.5.3付けより引用)


 ここで公言させてもらうが私は改憲派である、しかし安倍や自民党などの改憲派ほど性急ではないし、無闇やたらな改憲には反対である。
 今の憲法は確かにアメリカの思惑も込められていたことは確かである。例えば第9条だ、終戦後アメリカは我が国の再軍備を恐れて『全ての戦争行為を放棄する』という項目を入れさせた。しかし、その後のソ連との冷戦が始まった為、手のひらを返したように我が国に再軍備を迫ったのだ。その上、日米安保条約で我が国における米軍の駐屯地を認めさせた。この事が第9条の意義を曖昧にさせている。
 だが国を守る方法はいくらでもある、例えば外交だ。海外からの情報分析を徹底的に行い、それを元に他国との付き合い方を変えていく。または内政を充実させて国民が住みやすいシステムに作り変える。この事は世界史を紐解けばそれでうまく国を保てた例は数多い。我が国とて明治維新で当時の諸外国に押し付けられた不平等条約の改正の為に制度を西洋標準並みに変えたではないか。(ただし、政府の半ば強引な手段だったことは否めないが)
 今、安倍が真っ先に手をつけようとしている96条の憲法改正にしても国を国民が住みやすいようにするため、柱となっている憲法をころころ変えるのを防ぐ為に『議員の3分の2以上の賛成』というハードルを設けている。
 だからもし、96条の要項をどうしても変えたいというのなら議員の過半数に加えて国民の直接投票の過半数もしくは3分の2以上の賛成でもって憲法改正とするというのが私の考えだ。更に第9条に関しては先の96条での考えと諸外国(特にアジア周辺諸国)の意見も参考にすればいいのではないか。『それでは内政干渉を許すのか?』と言う意見もあるだろうが我が国が侵略戦争を行ったことを思えば9条改定は慎重に慎重を重ねるべきであろう。ついでにもし『国防軍』をつくるのであればその軍隊はむしろPKOで活躍できる程度で充分であると考える。

 いずれにせよ、今の我が国の憲法は我が国だけでなくその周辺のアジア諸国に安定をもたらす憲法であるといえる。尤も北朝鮮のように横紙破りな国もあるがそこは『よほどのことがない限り』においては外交で解決するべきであろう。安倍やハシゲ、ネトウヨの連中が考える憲法改定では良識ある者達がタイトル通りに海外に逃げるだけだ。『だったら出て行け!!』と言っているそこのネトウヨよ、六法全書でも買って憲法を一から読み直せ!!
 



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