今日をもってあの東日本大震災から丁度二年目になる。まずはこの場を借りて震災で亡くなった人々のご冥福を改めてお祈り申し上げる。
　さて、震災で特に被害の大きかった福島・宮城・岩手の三県の復興は未だに進まず、福島第一原発壊滅による放射能除洗作業も遅々として進んでいない。そんな最中、追い詰められている被災者の間で次に引用するニュースで報じられている悲劇が起こっている。

配偶者間暴力、被災地で深刻＝福島で６割超－児童虐待も過去最高を記録【震災２年】

　東日本大震災の被災地で、配偶者間暴力（ＤＶ）が深刻化している。狭い仮設住宅に妻たちの逃げ場はなく暴力は激化。先が見えない避難生活が続く中、夫婦関係が悪化するなどし、福島県では２０１２年、警察へのＤＶ相談件数が過去最多になった。ＤＶは子どもの成育にも悪影響を及ぼし、児童虐待を誘発する懸念もある。国は震災後、相談窓口を設置したが、支援者は「ＤＶ被害はこれからさらに増える」と警戒する。
　福島県警には１２年、前年比６４％増の８４０件、宮城県警にも同３３％増の１８５６件のＤＶ相談があり、いずれも過去最高を更新した。一方で、岩手県警への相談は同２％減の２９８件。全国の警察が把握した件数（１２年１～８月）の伸び率は２５％だった。
　支援団体「ハーティ仙台」（仙台市）は「震災による失業などで加害男性が自宅にいる時間が長くなり、ＤＶの機会が増えた」とみる。これまでの広い家から狭い仮設住宅に移ったことで、被害女性らが隠れにくくなり、より粗暴な事例が増えているという。
　福島県では東京電力福島第１原発事故の影響で、夫と妻子が離れて住むケースが増え、すれ違いから夫が暴力に訴えることも。「ウィメンズスペースふくしま」（同県郡山市）によると、失業した夫が東電の賠償金を浪費してしまう経済的な暴力も目立つ。
　岩手県では相談件数は減ったが、支援者は「被害者が孤立しているだけ」と分析。震災後、相談の半数以上は内陸の盛岡市内の窓口に寄せられており、「参画プランニング・いわて」（同市）は「被災した沿岸部は支援体制が不十分」と指摘する。
　一方、１２年の児童虐待取扱数は、福島県警で前年比７６％増の１０９件、宮城県警も同３４％増の２５４件と過去最高を記録。岩手県警は同１１％増の１４４件となった。親のＤＶなどを見て心が傷つく心理的な虐待は、宮城県警で同４２％増の１５５件に上った。
　１９９５年１月に起きた阪神大震災の後もＤＶの相談件数は急増。兵庫県では、９４年度の３９件から９５年度は７４件、９７年度には１３８件と３年で３．５倍になった。当時、支援に当たった「ウィメンズネット・こうべ」（神戸市）は「災害後の大変な時期は、家庭の問題だからと遠慮する人もいるが、我慢せずに相談して」と呼び掛ける。
　内閣府は１１年５月以降、岩手、宮城、福島３県で、女性の悩みに答える専門相談を開始。現在も月４００件以上の相談があり、うち約４割がＤＶ関係という。ハーティ仙台の八幡悦子代表は「被災３県でも支援員を養成し、相談体制の底上げを図りたい」と話している。

（時事通信　2013/03/10-11:36付けより引用）

　こういう暴力行為が起こるのも被災者のトラウマも一因だが相変わらずの政府の対応の稚拙さで復興事業が遅々として進まず、特に原発で最悪の被害を被った福島東部の人々は住み慣れた土地に帰ろうにも帰れないという苛立ち、仕事をしようにも諸事情でできないという焦りも大きな要因である。
　そんな人々に周囲の我々に何ができるか？勿論、現地でのボランティア活動や募金をやればいいという意見が多いだろう。しかし、諸事情で現地へ行けない人の場合はどうするか？それについてテレビ朝日系列朝のニュース番組『やじうまプラス』に『今日の説法』というコーナーがあるがそのコーナーに出演していたさる寺の住職が「『震災が起き、多くの人が犠牲となった。』この事を忘れずにいることだけでも我々が今できることなのです。」と言っていた。
　そうなのである、『東日本大震災が多くの人が犠牲となった。』この事を忘れずに後世に語りつないでいくことが周囲の我々にできることなのである。それ故、私もこの震災を忘れずにいる所存である。特に私は東海大震災が来ると予想される静岡県出身だけにこの震災が余計他人事とは絶対に思わないと決意している。