米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、防衛省は二十二日午後、沖縄県に名護市辺野古沖の埋め立てを認めるよう申請した。安倍政権は、停滞している移設問題を進展させ、日米同盟の強化につなげたい考え。地元の理解を得るため、嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還・統合に関して時期や段取りを明示した計画の策定を急ぐが、地元では埋め立て申請への反発が出ており、移設問題が動くとは限らない。　

　安倍晋三首相は申請後、官邸で記者団に対し、「嘉手納以南を含め沖縄の負担軽減に全力を尽くしていきたい。普天間の固定化はあってはならない」と強調。小野寺五典防衛相も記者会見で「県民全体の了解を得る努力をしていく」と述べた。

　一方、県外移設を求める仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は県庁で記者団に「実現可能性を抜きに実行できると思うのは、普通考えられない」と不快感を示した。受け入れ反対を表明している稲嶺進名護市長も「憤りしかない」と政府を批判した。

　埋め立て申請は、辺野古移設に向けた手続きの一環。沖縄県側は申請を受理した後、仲井真氏が八～十カ月かけて埋め立てを認めるかどうかの結論を出す見通しだ。

　政府は昨年十二月、代替施設建設に必要な環境影響評価（アセスメント）を終え、海上埋め立ての権限を持つ県への申請時期を検討。先の日米首脳会談で移設問題の早期進展に合意したことも踏まえ、これ以上の先送りは日米関係に悪影響を与えると判断したとみられる。

　政府は当初、週明けに埋め立て申請を行う予定だったが、地元の名護漁協から二十二日午後、海上埋め立てに関する同意書の提出があったため、急きょ前倒しした。

（東京新聞　　2013年3月23日付けより引用）

沖縄・辺野古埋め立て申請強行
知事は不受理・不承認を野党国会議員４氏申し入れ

沖縄県選出・出身の野党国会議員は２５日、辺野古埋め立て申請強行提出問題で仲井真弘多知事に対し、願書の「不受理」および「不承認」を申し入れました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、照屋寛徳衆院議員（社民）、糸数慶子参院議員（無所属）、玉城デニー衆院議員（生活）が参加しました。

　申し入れ書は「日米首脳会談で対外公約した『月内提出』を何としても果たさんとするもので、その強引な手法は、あまりにも卑劣で姑息（こそく）だ」と批判。辺野古新基地反対は県民の総意だとして「辺野古の美（ちゅ）ら海を埋め立て、さらなる基地負担と犠牲を強要せんとする政府に、知事ははっきりとした意思表示を」と強く求めています。

　赤嶺議員は「豊かな漁場を埋め立てたら何のための沖縄振興か。アセス手続きそのものが無法を重ねた欠陥・まやかしだ」と批判しました。

　与世田兼稔副知事は「行政手続き上、受理せざるを得ない」としつつ「８～１０カ月間で慎重な審査をした上で、地元関係市町村の意見も踏まえつつ、承認・不承認の結論を出したい」と述べました。

　４月２８日の「主権回復の日」記念式典の中止・撤回と、知事の不参加を求めました。