駿河湾から四国沖に延びる海溝「南海トラフ」沿いでマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震が発生した場合、三十都府県で最大三十二万三千人が死亡する想定を、内閣府中央防災会議の有識者会議が二十九日に公表した。津波の死者が七割。震源域に近い静岡県内の死者数は、全体の三割以上を占める十万九千人で全国最多。三重県は四万三千人、愛知県は二万三千人に上る。

　発生確率は極めて低いが、東日本大震災が想定を大きく超えた教訓から、考えられる最大の被害を推計。「冬の深夜、駿河湾の陸地寄りの震源域で地震発生。風速八メートル。直後に逃げる人が二割、最後まで逃げない人が三割」と最悪の条件を重ねた。負傷者は全国で六十二万三千人。各地の水門が機能しない場合、死者はさらに二万三千人増える。

　一方で、住民の全員が十分以内に避難した場合、死者は八万五千人にまで減少。さらに耐震や防火などの対策が最大限に達成されれば、六万一千人にまで減らすことができるとした。

　全壊と焼失を合わせた建物被害は、最大のケースで二百三十八万六千棟。県内の被害は三十一万九千棟と算定された。

　津波による浸水域は最大千十五平方キロで、東日本大震災の一・八倍。県内では百五十一平方キロが浸水し、津波に巻き込まれた場合に死者が出始める三十センチ以上の浸水域は百三十五平方キロ。ほぼ死亡するとされる一メートル以上は百平方キロに広がる。

　また三月に公表した一次報告で示された市町村ごとの津波高も精査し、あらためて発表した。県内の最大津波高は、下田市が三三メートル、南伊豆町が二六メートル。中部電力浜岡原発がある御前崎市は一九メートルで、建設中の十八メートルの防潮堤を超える波を想定している。

　有識者会議の担当者は「行政は対策を整え、市民は日ごろから防災意識を持ってほしい」と説明している。

　内閣府は今秋ごろまでに経済被害を見積もり、冬ごろに全体の対策をまとめる。

（中日新聞　静岡版　2012年8月30日付けより引用）

　それだけではない、浜岡原発がある御前崎市では住民投票で原発の存在を問おうとしている。次の記事を引用したのでお読みいただきたい。


 

浜岡住民投票　知事が賛成

◆慎重姿勢転換　１６万人署名を尊重

（中日新聞　静岡版　2012年8月28日付けより引用）


 

浜岡住民投票　県「条例案に不備」

◆県議会で修正必要に

◆市民団体　投票実現なら修正構わない

◆県議会派　知事賛成浅はか、慎重に議論

　韓国の李明博大統領が島根県竹島（韓国名・独島）を訪問した。日韓両国は竹島の領有権を主張しながらも、決定的な対立は避けてきた。李大統領の訪問は日韓の協力関係を台無しにしかねない。

　李大統領は就任以来、日本の植民地支配など歴史問題の追及は抑え、未来志向の日韓関係を訴えてきた。

　日韓併合百年にあたる二〇一〇年八月には当時の菅直人首相の談話に対し、李大統領が「日本の一歩前進した努力だと評価する」と明言した。宮内庁が保管する李朝時代の文化財が引き渡された。ところが昨年から韓国人元従軍慰安婦への補償が不十分だと批判するようになった。

　李大統領の残る任期は半年。しかも実兄を含む側近が収賄や不正政治資金授受で訴追され、支持率は急落している。一方で、竹島領有では与野党を問わず世論も強硬姿勢を支持する。大統領には領土問題で「愛国心」を鼓舞して、政権の求心力を回復させる狙いがあったとみられる。

　日本は領土問題に敏感にさせられている。ロシアのメドベージェフ首相が大統領時代も含めて北方領土を訪問し、中国が尖閣諸島に対する強硬姿勢を強めているからだ。こういう時期に、韓国の歴代大統領が自制してきた竹島上陸を、李大統領が強行したのは日韓関係を大きく損なうものだ。任期の大半は良好な関係を築いてきただけに、失望感は深い。年末の大統領選でも竹島訪問が争点になろう。反日感情の拡大が心配だ。

　日本政府は駐韓大使を一時帰国させたが、併せて竹島は歴史的にも国際法上も固有の領土だと各国に訴える必要がある。竹島が日韓両国の「紛争地域」だという認識が国際社会に広まれば、交渉を拒否したまま実効支配を既成事実にしようとする韓国にとって、マイナスに作用しよう。

　しかし、国民感情の悪化、不毛な対立だけは避けたい。七年前、やはり竹島をめぐって対立したとき、韓国側は文化やスポーツ交流を相次いで取りやめたが、今回は日韓双方とも民間交流には影響させない冷静さを保ちたい。

　日韓関係の修復は韓国の次期政権に持ち越されよう。署名寸前で棚上げになった軍事機密を含む情報保護協定など、北朝鮮情勢に備えた防衛協力という新しい課題もある。日本と韓国は歴史を踏まえつつ、市場経済と安全保障の両面で協力を深めていく努力が必要だと再確認したい。

（東京新聞　2012年8月12日付けより社説引用）

 

【ロンドン共同】ロンドン五輪サッカー男子の３位決定戦、日本―韓国の試合後に韓国の朴鍾佑選手が竹島（韓国名・独島）領有を主張するメッセージを掲げた問題で、この紙は観客からたまたま同選手に手渡されたものだった。韓国の聯合ニュースが１２日、韓国サッカー協会関係者の話として伝えた。

　この関係者は、韓国語で「独島はわれわれの領土」と書かれた紙を手にした同選手の行為に気づき、ただちに止めさせたがすでに写真を撮影された後だったとしている。その上で「事前に準備したセレモニーでは絶対にない」と偶発的な行動だったことを強調した。

（４７NEWS  2012/08/12 付けより引用）

　この領土問題ほど複雑かつ厄介なものはない。しかも我が国と韓国との間には歴史的な溝があることはご承知の通りであろう。私も以前アメブロで竹島問題についてコラムを書いた。

『竹』か『独』か・・・それが問題だ・・・

島根県の北にある島が日韓の交友に暗い影を落としているのは皆さんご承知の通りであろう。

わが国では国際上認められていると主張しているのに対し、韓国はかつてわが国に併合されたという歴史的認識の立場を盾にして領有権を主張している。無論、双方の主張の背景には漁業水域が関わっていることは言うまでもない。
　その竹島（韓国名：独島）についてアメリカが　『表記未定』としたのを『韓国領』と明記を変更した。韓国側からの抗議に配慮した形だそうだがこれはおかしい。そもそもこの問題は日韓の間で解決すべきことなのにアメリカが余計なことまで介入しているのだ。これはわが国を属国扱いしているのも同然だ、いや韓国に対してもそうなのであろう。それにしてもアメリカ恐怖症が蔓延しているのかわが国の政府も抗議の声を出さないのも情けない限りだ。
　更に言えば、わが国は一度国際法廷で解決しようと韓国に提案したが韓国側はあくまでも自国領だ主張してこれを拒否したから頭が痛い。だからといって韓国を強く非難できない歴史的負い目がわが国にあるのもまた事実である。日韓双方で竹島を爆破してしまおうという暴論が出たことがあったそうだが・・・。
（新生活日記　Neutralizerの移ろい行く日々　２００８．８．１より引用）

　今回は我が国が国際法廷に訴えようとしているが実は１９５４年から６２年にかけて竹島について国際法廷に付託しようとしたが韓国側が断固拒否している。{Wikipedia日本語版　竹島（島根県）より一部引用}
　それ故、私は今回の国際法廷での問題解決を韓国側は拒否するとみている。ならば何故韓国は国際法廷付託を拒否するのか?私はその理由として１９０７年に起こったハーグ密使事件にあるとみている。（以下文章、Wikipedia日本語版　ハーグ密使事件より引用）
　当時、大日本帝国と呼ばれていた我が国から国権の大部分を取られていた大韓帝国皇帝、高宗は密使外交で状況を打破しようとしていた。
　帝国の抗日派は海外にいた同志やイギリス人ベッセル、アメリカ人ホーマー・Bハルバートと図り、オランダのハーグで開かれていた第二回万国平和会議に皇帝の密使を派遣し、欧米列強に我が国からの不当な行為を訴えようとし、三人の密使を派遣した。
　しかし、列強は外交権が二年前に結ばれた日韓保護条約によって我が国に外交権と利益の代表権があることを理由に会議の出席を拒否されてしまい、密使達はやむなく現地で抗議活動を行った。これが我が国に知れるところとなり、結局大韓帝国は植民地化されてしまったのである。
　私がこの事件に注目するのは韓国はこの事件で国際法廷を心理的に信じていないからだと考えるからである。例え、国際法廷で争ったとしても当時の事件と同じように他の国々が我が国側の主張ばかり聞き入れてしまうのではないかと韓国は疑っているのだ。
　ならば我が国がやるべきことは一つだ、まず植民地支配に関しての被害補償とその当時における日韓の歴史観の研究を共同で行って統一することと我が国の政府が植民地支配及び戦争に対する責任を『はっきり』と認めることだ。
　更に私としても個人的な考えがある。国際法廷に訴えるならばその前提として日韓双方問題となっている島の領有権を放棄して国連でしばらくの間管理してもらい、法廷での判決に乗っ取って島の領有権を決めることだ。
 が、この考えには私自身が言うのもなんだが欠点がある。まず、我が国が領有権放棄を先にしたら韓国は即座に領有権を概正事実化させること、それに伴い尖閣諸島の領有権を主張する中国もそれにのって尖閣諸島の領有権放棄を強く迫ることである。
 いずれにせよ外交力の弱い我が国の外務省には到底期待は出来ないのが現状なのだが…。

　余談だが井上静氏が自身のブログ『楽なログ』で竹島問題についてこんなコラムを書いていた。

「竹島も日本の領土」by金日成  

　かつて（55年）、訪朝団の副団長だった左派社会党議員の古屋貞雄は国会で証言し、朝鮮民主主義人民共和国の最高権力者である金日成が漁業に関して「李ラインのようなバカげたことは主張しない。竹島も日本の領土である」と述べたそうだ。

　「李承晩ライン」とは韓国が独自に海洋資源の保護を謳い、韓国付近の公海での漁業を、韓国籍以外の漁船で行うのを禁止したうえ武力で締め出すもので、これに違反したとされた日本国籍を主とした漁船が韓国側による臨検・拿捕・接収の対象となり、乗組員が銃撃され、殺害される事件まで起こった。
　これに対して日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議したが、日韓基本条約締結の際の日韓漁業協定の成立（65年）によりラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
　これを題材にした映画『あれが港の灯だ』は、そうした中で苦悩する漁民を描いたもので、船長に扮していたのは名優中の名優・山村聡、副長はキリヤマ隊長以前の中山昭二で、銃撃で死んだ日本漁船の乗組員の遺体を、乗り込んで来た韓国の警備兵が侮蔑をこめて足蹴にする場面もある。
　この一方で、岸田今日子が扮する在日の売春婦が、民族差別で貧しく売春を強いられているのに、民族差別のない北朝鮮に帰る在日同胞たちが船に乗る場面を見ながら、「北は働く者の天国というけど、ほんとうにそうならみんな行っている」と言う場面もある。
　監督は『ひめゆりの塔』や『真昼の暗黒』など反戦や社会派の作品で知られる今井正で、彼は共産党員であることを公言していた。
　この李ラインのころ、北朝鮮は方針転換をはじめ、それが国際共産主義運動（コミュンテルン）より民族主義（チュチェ=主体）へ移行してゆくことになるのだが、これによって日本共産党と北朝鮮は距離を置くようになっていた。
　方や韓国の初代大統領李承晩は、親米独裁政権として韓国内でも反発があり、日本では左派の人たちからの批判があり、その情勢が反映して南北に対しともに批判的な要素を含んだ映画が製作されたと考えられる。
　さらに、李政権の韓国と対立する北朝鮮は、野党とはいえ日本の国会議員に対し、金日成が李ラインを批判するとともに、竹島は日本の領土とまで言ったのだった。

　そして今、また韓国の大頭領はたまたま同じ名字となり、その李明博大統領は竹島に上陸し、対抗措置として日本は国際司法裁判所に提訴することなどを検討すると表明しており、第二の李ライン問題となることが懸念される。
　また、両国とも、内政から外交へ国民の目を逸らしたい事情を抱えているから、その点にも要注意であるし、北朝鮮はどう反応するかとの興味も湧く。さて、どうなることやら。
（井上静　『楽なログ』　２０１２．８．１１より引用　http://ruhiginoue.exblog.jp/）

　あの金日成が竹島について我が国の慮有権を認める発言をしていたことは初めて知ったがこの発言は単に冷戦時におけるイデオロギーの対立だけで見るべきではない。例え北朝鮮が朝鮮半島を統一していたとしても今の韓国と同じように歴史を盾に領有権を主張することは火を見るより明らかだから。