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 我々は日本という『比較的』平和な国で安寧に過ごしています。  しかし、本当にその状態に満足しているだけでいいのでしょうか?この疑問を持ちつつ、あらゆる事項に物申していきます。
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障害者虐待 防止意識根付かせたい(9月30日)

 食事が遅いと首を絞め上げる。包装紙を食べさせて苦しむ様子を見て笑う―。いずれも障害者の施設で実際に起きたことだ。
 障害者虐待防止法が10月から施行される。児童虐待、高齢者虐待、ドメスティックバイオレンス(DV)の各防止法に続き、障害者の人権保護にようやく光が当たる。
 防止法は保護者や福祉施設職員、雇い主などによる虐待を発見した人に、市町村への通報を義務付けた。
 市町村は自宅や施設への立ち入り調査や被害者の一時保護ができる。施設や職場の場合、都道府県と労働局がそれぞれ指導する。
 虐待には身体への暴力だけでなく、性的、心理的、経済的暴力や介護放棄、放置などさまざまな類型がある。家族であっても当事者の財産を勝手に処分すれば虐待になることを、忘れてはならない。
 事情が複雑で、虐待かどうかを判断するのは難しいケースもある。政府や自治体は何が虐待に当たるのか、具体例を示し、虐待に敏感な意識を根付かせたい。
 障害者が家庭や施設で暴言や暴行を受ける例が後を絶たないが、表面化するのはごく一部だ。通報が義務化されれば実態を把握し、防止対策も立てやすくなるだろう。
 閉ざされた空間で発生することの多い被害を障害者自ら訴え出るのは難しい。通報した職員が解雇などの不利益を受けないよう、義務付けたのは当然だ。
 職員同士の身内意識もあり、通報に抵抗感があるかもしれない。だが、身近にいる職員がまず障害者の守り手であることを自覚してほしい。
 自治体の役割も大きい。市町村に障害者虐待防止センターを設け、相談や調査に当たる。
 適切に対応できるかどうかは人材育成にかかっている。市町村だけでなく国や都道府県もそのための研修に力を入れなければならない。
 問題なのは、通報義務の対象から学校が外れたことだ。教育界が「学校内で適切に対応している」と反対したことが大きい。
 教育現場では暴行やいじめがあっても隠すケースがある。学校を例外とするのは筋が通らない。
 施行3年後の見直しが付則に盛り込まれたが、その際に学校を含める方向で検討すべきだ。
 北海道障がい者条例は、学校での障害者への差別や不利益な扱いを禁止している。法の不備を埋めるために積極的に条例を活用してほしい。
 これまで「しつけ」「指導」の名のもと、一部に体罰や暴言が容認される風潮があった。どんな目的であれ虐待は許されないことを、法施行を機に社会全体で共有したい。
(北海道新聞 2012.9.30付けより引用
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/408040.html

 このニュースを取り上げた理由として私はここで一つの告白を行いたい。
 それは私自身、『広域性発達障害』という精神障害を持っているということである。それに気づかせるきっかけになったのは一昨年、仕事場で詐欺に遭った事だった。その際、私は親戚の従姉から精神障害の一つ『アスペルガー症候群』ではないかと指摘され、私が住む浜松市の発達障害支援センターの紹介を通じて大学病院の精神科で検査を受けた。その時に、『広域性発達障害』の傾向があるという診断を受けたのである。但し、私はまだ障害者手帳を取得していない。まだそこまで社会的に追い詰められているわけではないからである。

 さて前置きが長くなってしまったが記事にも書いてある通り明日から障害者虐待防止法が施行される。社会的弱者にまた一つ光が当てられるわけだがその光はまだ範囲が狭いことも確かだ。その理由は我々日本人の中にある身内意識という悪弊だ。外からは『悪事』だとはっきり分かる事でも身内では『正義』とか『法』になってしまっている。それが江戸時代における鎖国政策や農民に対する五人組制度や大名監視制度で身内意識をひどくしてしまった。
 もう一つは経済という視点からの障がい者は『何もできない』というレッテルにあると私は見ている、皆さんは94年に公開された映画『フォレスト・ガンプ』をご存知であろうか、無論フィクションではあるがタイトルと同じ名前の主人公フォレストは知能指数が低いながらも持ち前の脚力を生かして有名になったばかりか億万長者にまでなったではないか。あの映画は例え障がい者であろうともそれなりの能力を発揮できる機会さえあれば社会的に成功するというメッセージが含まれているではないか。最近で言えばパラリンピックでの活躍はどうか。輝かしい成績を残しているではないか。この二つの結果を見ようともせずに生産効率で障がい者にレッテルを貼るということは健常者の社会的怠慢であると同時にそのことを教えようともしない政府やマスメディアの怠慢でもある。
 かつて北京でパラリンピックが開催されていた時、私はアメブロでこんなコラムを書いた。

パラリンピックはオリンピックの『おまけ』じゃない!!

我が親友が書いたコラムで『テレビを見ている我々にも責任がある』という一文があった。それでふと思ったのだがその欲望によって隅に追いやられているものがある、それが障害者達のオリンピックであるパラリンピックだ。今年は日本人勢も大活躍し私の住む静岡県からも金メダリストが出た。
 ところがである、このパラリンピックを実況中継しているのがNHK教育しかないのである。他の民放はどうかというと全く取り上げていない、取り上げたとしてもニュースでのハイライトでしかやらないのである。『誰も見ない』ただそれだけの理由で…。
 だが社会的に不自由している人たちがそれぞれの障害を抱えながらもここまで頑張っているのである。彼らの奮闘こそもっと称えられるべきではないのか、何故ならパラリンピックに出た選手達は他の障害者達にとって希望の象徴なのであるからだ。

 これに続いて我が親友、小野哲はこんな意見も寄せた。

私の住む近くの町ではパラリンピックのテニスの金メダリストがいる。その彼にもなぜメディアは祝福しないのか。まさか、岩崎恭子にはでれでれじゃあるまいに。障害者を何とも思わない無神経ぶりには失望している。

 今年のロンドンパラリンピックも本格的に報道していたのはNHK教育テレビだけで後の民放は簡単な試合結果だけだった。その行為が障がい者に対する無知となり我が親友がブログ『日々格闘記』9月10日のコラムで示した2ちゃんねるにおけるヘイトコメントがまかり通るのだ。
(先ほど示したコラムは下記のアドレスでご覧下さい
http://tetsuono123.seesaa.net/archives/201209-5.html
 政府もメディアももっと障がい者を知る機会となる施策を増やす必要がある。『知る』ことこそ社会的弱者を守りかつ強くすることができるのだから。それと各公的機関や医療・福祉施設との連携だ。縄張り・身内意識が根強く残っているようでは返って社会的弱者を殺すことになりかねない。

 因みに私は最近、岡田尊司という人が書いた『発達障害と呼ばないで』という本を読んでいる。著者によれば例え先天的な発達障がいを持つ人であっても親が愛情のある育て方を行えばその障がいをプラスに変えることができるとのことである。当然、その反対に親が過剰な期待や虐待を行えば障がいが『障害』として当人の行動に出てきてしまうそうである。確かに最近この『発達障害』に社会が注目しているがこの言葉自体だけを周囲が安易に使ってしまっているではないのか、著者はこの本で警告している。それ故、私はこの本の影響(鵜呑みしているきらいがあるかもしれないが)で障害者手帳取得を注意深く考えている。
 更に今回、自分の発達障がいを告白するきっかけになったのは我が親友の影響もあるがもう一人アメブロでメグレムリンという女性が書いているブログも告白する勇気をくれた。この二人には大いに感謝の意を表したい。

 


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 秋が近づいている今日この頃に相応しく、言葉と文字に関するコラムを書く事にする。まずはこちらのニュースをご覧いただきたい。


携帯やメールの普及で「漢字を正確に書く力が衰えた」が6割 文化庁の調査で

「手で字を書くことが面倒臭く感じるようになった」「口頭で言えば済むことでもメールを使うようになった」という人も増えてる模様。



文化庁はこのほど、今年度の「国語に関する世論調査」の結果を発表した。携帯電話や電子メールなどの普及で、情報交換手段が多様化したことにより、「漢字を正確に書く力が衰えた」と感じている人は66.5%に上っている。

 調査は、日本人の国語に関する意識や理解の現状を把握するためのもので、1995年から毎年実施されている。今回は2~3月に全国16歳以上の男女3474人に個別面接調査を実施し、2069人から有効回答を得た。

 「日本人の日本語能力が低下している」という意見についてどう思うかを「読む力」「書く力」「話す力」「聞く力」のそれぞれについて尋ねたところ、「低下していると思う」は、「書く力」で87.0%、「読む力」で78.4%と特に高く、「話す力」「聞く力」でもそれぞれ6割以上に。2001年の調査結果と比較すると、「書く力」を除く全ての力で「低下していると思う」の割合が増加し、なかでも「読む力」は10ポイント増となった。

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 「携帯電話や電子メールなどの普及による情報交換手段の多様化が、日常生活にどのような影響を与えているか」という問いに対しては、「漢字を正確に書く力が衰えた」(66.5%)、「手紙やはがきは余り利用しないようになった」(57.2%)といった意見が多かった。続く「手で字を書くことが面倒臭く感じるようになった」は42.0%、「口頭で言えば済むことでもメールを使うようになった」は29.5%。

 2001年の調査結果(平成13年度調査)と比較すると、多くの項目で選択する人の割合が増加しており、とくに「漢字を正確に書く力が衰えた」を選択した人は25ポイント、「手紙やはがきは余り利用しないようになった」を選択した人は16ポイント増。「電車の中など公共の場所でも、自分だけの世界を作れるようになった」を選択した人の割合は、約2.5倍に増えている。

画像 「特に思い当たることはない」は14ポイント減
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年代別ではこんな感じ



(ねとらぼ 2012.9.21付けより引用)


 我々はコンピューターを進化、普及させた結果、キーボードで簡単に打ち込むことによって文章を簡単に作る技術を手に入れた。だがその代わりに言葉や文字そのものの意味を理解する事を放棄してしまったと言っていい。これが先のニュースのとおりの調査結果の主な理由である。 対策として私は漢字の成り立ちを教えることを重点においてみてはどうかと提案する。ご存知の方も多いであろうが漢字は古代の中国の人々が森羅万象の形から作り出し、その後簡略化してできた文字である。その成り立ちを教えることによって子供達に文字そのものへの関心を持たせ、そこから文章や本への関心を段階的に持たせるのである。  最近では日本テレビの番組『世界一受けたい授業』とか書物などの民間レベルで私の提案したことをやっているがこれを学校教育レベルでもっと重点的にやれば子供達も面白く感じるではないだろうか。  
 皆さんご存知のように今日は防災の日である。去年の東日本大震災で防災意識が高まっていると思われるが政府首脳及び電気事業連合会は次にあげるデータを見て防災意識をどこまで『真剣』に考えるだろうか。

南海トラフ想定 県内死者最大10万人余

 駿河湾から四国沖に延びる海溝「南海トラフ」沿いでマグニチュード(M)9級の超巨大地震が発生した場合、三十都府県で最大三十二万三千人が死亡する想定を、内閣府中央防災会議の有識者会議が二十九日に公表した。津波の死者が七割。震源域に近い静岡県内の死者数は、全体の三割以上を占める十万九千人で全国最多。三重県は四万三千人、愛知県は二万三千人に上る。

 発生確率は極めて低いが、東日本大震災が想定を大きく超えた教訓から、考えられる最大の被害を推計。「冬の深夜、駿河湾の陸地寄りの震源域で地震発生。風速八メートル。直後に逃げる人が二割、最後まで逃げない人が三割」と最悪の条件を重ねた。負傷者は全国で六十二万三千人。各地の水門が機能しない場合、死者はさらに二万三千人増える。

 一方で、住民の全員が十分以内に避難した場合、死者は八万五千人にまで減少。さらに耐震や防火などの対策が最大限に達成されれば、六万一千人にまで減らすことができるとした。

 全壊と焼失を合わせた建物被害は、最大のケースで二百三十八万六千棟。県内の被害は三十一万九千棟と算定された。

 津波による浸水域は最大千十五平方キロで、東日本大震災の一・八倍。県内では百五十一平方キロが浸水し、津波に巻き込まれた場合に死者が出始める三十センチ以上の浸水域は百三十五平方キロ。ほぼ死亡するとされる一メートル以上は百平方キロに広がる。

写真
 

 また三月に公表した一次報告で示された市町村ごとの津波高も精査し、あらためて発表した。県内の最大津波高は、下田市が三三メートル、南伊豆町が二六メートル。中部電力浜岡原発がある御前崎市は一九メートルで、建設中の十八メートルの防潮堤を超える波を想定している。

 有識者会議の担当者は「行政は対策を整え、市民は日ごろから防災意識を持ってほしい」と説明している。

 内閣府は今秋ごろまでに経済被害を見積もり、冬ごろに全体の対策をまとめる。

(中日新聞 静岡版 2012年8月30日付けより引用)

 それだけではない、浜岡原発がある御前崎市では住民投票で原発の存在を問おうとしている。次の記事を引用したのでお読みいただきたい。



 

浜岡住民投票 知事が賛成

◆慎重姿勢転換 16万人署名を尊重

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 中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働の是非を住民投票で問おうと県民十六万人余の署名を集めた市民団体「原発県民投票静岡」は二十七日、住民投票条例制定を県に直接請求した。川勝平太知事は同日の記者会見で、条例制定に賛成する意見を付けて県議会に条例案を提出する意向を明らかにした。

 市民団体の鈴木望共同代表らが県庁を訪れ、知事あての条例制定請求書と、十六万五千百二十七人分の有効署名簿を県に提出した。

 知事は直接請求を受理してから二十日以内に県議会を招集、意見を付けて条例案を九月十九日開会の九月定例会に提出する。条例案は採決で賛成が過半数に達すれば成立し、六カ月以内に住民投票が実施される。

 川勝知事は会見で「住民投票がなされるよう議論を進める。県議会で条例が通るよう、条例案の内容を洗練して提案したい」と条例制定に強い意欲を示した。

 川勝知事はこれまで、「直接民主主義はまだ地に着いていない」と住民投票の実施に慎重だった。姿勢を変えた理由を「十六万人以上の有効署名は非常に大きく、尊重したい。原発問題は関心が高いテーマであり、県民が住民投票条例を求めているなら、それを尊重するのが民主主義だ」と説明した。

 また、二〇〇一年に静岡空港建設の是非を問う住民投票案が県議会で否決されたことに触れ「(住民投票が)制度的になじまないというが、このままでは住民投票制度が生かされない。県議もよく考えて議論を深めてもらいたい」と県議会での審議に期待感を示した。

 東京電力福島第一原発の事故後、東京都と大阪市で同様の住民直接請求があったが、いずれも首長が反対意見を付けて提案し、議会でも否決された。

(中日新聞 静岡版 2012年8月28日付けより引用)


 

浜岡住民投票 県「条例案に不備」

◆県議会で修正必要に

 静岡県は三十一日、市民団体「原発県民投票静岡」が作った中部電力浜岡原発(御前崎市)再稼働の是非を問う住民投票条例案に、法制度上の問題点があると発表した。

 会見した山崎章二総務局長らによると、条例案には「知事が投票事務を県選管に委任する」との項目がある。しかし、地方自治法の規定では、住民投票の投開票事務は県が市町に委託する必要があり、山崎局長は「市町に効果が及ばない県の条例では、知事が市町に委託することはできない」と指摘した。

 「施行日から六カ月を超えない範囲で投票を実施」としている点も問題視。市町が県から委託を受けるには、議会の議決が必要となる。条例案が投票有資格者としている「満十八歳以上」の住民を抽出する名簿を作るにも、新たなシステムを構築する必要がある。いずれも時間がかかり、山崎局長は「六カ月を超えずに執行するのは非現実的。条例案のままでは住民投票はできない」と述べた。

 他にも「知事と議会は投票結果を尊重する義務がある」としながら、条例の効力を「(投票から)三カ月」と定めていて実効性が疑問視されるなど、不適切な表現や問題点があるという。

 県は、知事が条例案を提案する県議会九月定例会で円滑な審議を図るため、条例案の不備をあらかじめ公表した。県当局は条例案を修正できず、原案のまま提案せざるをえない。審議する県議会は条例案を修正して可決することもできる。

 条例案への賛意を示している川勝平太知事は「極めて困惑している。大変大事な条例案に、これほど多くの問題点が散見されるのはいかがなものか」とのコメントを発表したが、賛意は変わっていないという。

◆市民団体 投票実現なら修正構わない

 県から住民投票条例案の不備を指摘されたことに、原発県民投票静岡の鈴木望共同代表は「あくまで住民投票の実現が目的だ。十八歳以上の投票資格者名簿の作成などが事務的に困難なら、条例案を修正しても構わない」と条例案の修正を容認する意向を示した。

 鈴木共同代表は「ボールは県と県議会にある。十分に議論してより良い条例案を作り、住民投票を実現してほしい」と述べた。

◆県議会派 知事賛成浅はか、慎重に議論

 条例案を審議する県議会で過半数を占める最大会派、自民改革会議の杉山盛雄・自民党県連幹事長は「条例案の不備について詳しくは聞いていないが、不備の問題も含めて、知事が最終的にどんな意見を付けてくるかを見極めた上で判断したい」とコメント。「不備があることすら知らないで、知事が記者会見で賛成を表明していたとしたら、何とも浅はか」と付け加えた。

 一方、第二会派の民主党・ふじのくに県議団の野沢義雄会長は「県単位の住民投票は法的なハードルが高いが、原発問題に意見を表明したいという県民の声は高まっている」と指摘。「実務的な問題を慎重に議論していく」と話した。

(中日新聞 静岡版 2012年9月1日付けより引用)


 この住民投票には大賛成である、原発は何故必要なのか、原発無しでは電力を十分供給できないのかなどを国は国民に納得できるような説明をせず、ただ淡々と方針を言って実行しているだけに過ぎない。民の声を遍く拾い上げるのも国の役目なのに我が国の政府はそれも怠ったのだ。それを原発周辺の住民が問うのは当然であろう、例え、今回の投票結果を国が握りつぶしても東日本大震災の惨状がまだ焼きついている今ならあちこちでこんな運動は今後も出てくる。その声を政府は全てつぶすことなどできないと私は確信する。


 ここでコメントに対する回答をさせていただきます。

神戸俊樹様

 本当に我が国はまだまだ外交後進国ですね、戦時中の罪を清算しようとせずにほったらかしにするからそこをつけこまれるわけです。我が親友は

自身のブログで韓国の従軍慰安婦に対して個人的に謝罪文を書きました。(http://tetsuono123.seesaa.net/article/289341798.html)本来なら国が本格的に清算しなければならないところを戦争行為すら一部正当化もしくは闇に葬ろうとしているんですからね。情けないと言うしかありません。



 

洋上視察へ21隻 国会議員ら150人出発

【宮古・八重山】国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・山谷えり子参院議員)のメンバーや漁業者ら約150人が18日夜、尖閣諸島の視察や漁業活動を目的に、21隻の漁船に分乗して石垣市・宮古島市・与那国町を出港した=写真。以前から予定されていた。上陸はしない。国の実効支配をアピールする狙い。

 一行は、国会議員8人、石垣市議1人のほか、保守系政治団体メンバー、3市町の漁業者ら。19日朝、魚釣島周辺で合流し、視察や漁業を行う。「尖閣列島戦時遭難事件」の遭難者慰霊祭も行う予定だが、同遭難者遺族会(石垣市)は、慰霊祭に関知していないという。

 山谷会長は出発前、報道陣を前に中国活動家の尖閣上陸に触れ、「政府は毅然(きぜん)として領土を守る態勢をつくり上げてほしい。警備レベルを上げることが大事だ」と述べた。

(沖縄タイムス 2012年8月19日付けより引用)

 あの中国側の活動家達による尖閣諸島上陸への対抗策がこれほど幼稚な行動とは呆れ果てる上に情けなく感じる。
 先日、竹島問題についても触れたが戦争責任問題を最優先して解決しない限り、領土問題すら解決できやしない。にもかかわらずそれを先送りし、歴史の風化に任せて目の前に起こっている事にしか目を向けない人間の何と多いことか。それで『領土を守る』とは片腹痛い。
 それに地球上の地上全体に支配者はいるのか?この一番基本的な疑問を日中双方いや世界中の人々が忘れ去っていやしまいか。この地球上に人間だけがいるわけではない、犬・猫などの哺乳類を含む脊椎動物、昆虫のような無脊椎動物、果ては細菌やウィルスなどの目視できない生命体もいる。この誰もが『当たり前』だと感じている基本的な事実を人間同士のこととなると『当たり前』の事実が吹っ飛んでしまう。この本末転倒な我々人間の行為を我々は頭の片隅にでもいいから意識しておかなければならない。

 ここでコメントの回答をさせていただきます。
 神戸俊樹様
 早速のコメントありがとうございます。韓国を『品のない国』とは言ったものです、尤も我が国も他国の事を言えたものでもありませんがね。今回のコラムでも書きましたが領土問題はそもそも『地球は人間のもの』という前提があるわけです。それが政界、もしくは外交となるとどうしてその前提を意識しなくなるのでしょうか?無論、歴史的問題とか経済的問題が絡んでくるのは分かるのですが…。

 今年も広島・長崎の原爆記念日を経て67年目の終戦記念日がおとずれようとしている。そこで今回は今、再び再燃している竹島問題を取り上げたい。

大統領竹島訪問 日韓の未来志向壊した


 韓国の李明博大統領が島根県竹島(韓国名・独島)を訪問した。日韓両国は竹島の領有権を主張しながらも、決定的な対立は避けてきた。李大統領の訪問は日韓の協力関係を台無しにしかねない。

 李大統領は就任以来、日本の植民地支配など歴史問題の追及は抑え、未来志向の日韓関係を訴えてきた。

 日韓併合百年にあたる二〇一〇年八月には当時の菅直人首相の談話に対し、李大統領が「日本の一歩前進した努力だと評価する」と明言した。宮内庁が保管する李朝時代の文化財が引き渡された。ところが昨年から韓国人元従軍慰安婦への補償が不十分だと批判するようになった。

 李大統領の残る任期は半年。しかも実兄を含む側近が収賄や不正政治資金授受で訴追され、支持率は急落している。一方で、竹島領有では与野党を問わず世論も強硬姿勢を支持する。大統領には領土問題で「愛国心」を鼓舞して、政権の求心力を回復させる狙いがあったとみられる。

 日本は領土問題に敏感にさせられている。ロシアのメドベージェフ首相が大統領時代も含めて北方領土を訪問し、中国が尖閣諸島に対する強硬姿勢を強めているからだ。こういう時期に、韓国の歴代大統領が自制してきた竹島上陸を、李大統領が強行したのは日韓関係を大きく損なうものだ。任期の大半は良好な関係を築いてきただけに、失望感は深い。年末の大統領選でも竹島訪問が争点になろう。反日感情の拡大が心配だ。

 日本政府は駐韓大使を一時帰国させたが、併せて竹島は歴史的にも国際法上も固有の領土だと各国に訴える必要がある。竹島が日韓両国の「紛争地域」だという認識が国際社会に広まれば、交渉を拒否したまま実効支配を既成事実にしようとする韓国にとって、マイナスに作用しよう。

 しかし、国民感情の悪化、不毛な対立だけは避けたい。七年前、やはり竹島をめぐって対立したとき、韓国側は文化やスポーツ交流を相次いで取りやめたが、今回は日韓双方とも民間交流には影響させない冷静さを保ちたい。

 日韓関係の修復は韓国の次期政権に持ち越されよう。署名寸前で棚上げになった軍事機密を含む情報保護協定など、北朝鮮情勢に備えた防衛協力という新しい課題もある。日本と韓国は歴史を踏まえつつ、市場経済と安全保障の両面で協力を深めていく努力が必要だと再確認したい。

(東京新聞 2012年8月12日付けより社説引用)

 

韓国、偶発的な行動を強調 五輪の竹島メッセージ問題で


【ロンドン共同】ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦、日本―韓国の試合後に韓国の朴鍾佑選手が竹島(韓国名・独島)領有を主張するメッセージを掲げた問題で、この紙は観客からたまたま同選手に手渡されたものだった。韓国の聯合ニュースが12日、韓国サッカー協会関係者の話として伝えた。

 この関係者は、韓国語で「独島はわれわれの領土」と書かれた紙を手にした同選手の行為に気づき、ただちに止めさせたがすでに写真を撮影された後だったとしている。その上で「事前に準備したセレモニーでは絶対にない」と偶発的な行動だったことを強調した。

(47NEWS  2012/08/12 付けより引用)

 この領土問題ほど複雑かつ厄介なものはない。しかも我が国と韓国との間には歴史的な溝があることはご承知の通りであろう。私も以前アメブロで竹島問題についてコラムを書いた。

『竹』か『独』か・・・それが問題だ・・・

島根県の北にある島が日韓の交友に暗い影を落としているのは皆さんご承知の通りであろう。

わが国では国際上認められていると主張しているのに対し、韓国はかつてわが国に併合されたという歴史的認識の立場を盾にして領有権を主張している。無論、双方の主張の背景には漁業水域が関わっていることは言うまでもない。
 その竹島(韓国名:独島)についてアメリカが 『表記未定』としたのを『韓国領』と明記を変更した。韓国側からの抗議に配慮した形だそうだがこれはおかしい。そもそもこの問題は日韓の間で解決すべきことなのにアメリカが余計なことまで介入しているのだ。これはわが国を属国扱いしているのも同然だ、いや韓国に対してもそうなのであろう。それにしてもアメリカ恐怖症が蔓延しているのかわが国の政府も抗議の声を出さないのも情けない限りだ。
 更に言えば、わが国は一度国際法廷で解決しようと韓国に提案したが韓国側はあくまでも自国領だ主張してこれを拒否したから頭が痛い。だからといって韓国を強く非難できない歴史的負い目がわが国にあるのもまた事実である。日韓双方で竹島を爆破してしまおうという暴論が出たことがあったそうだが・・・。
(新生活日記 Neutralizerの移ろい行く日々 2008.8.1より引用)

 今回は我が国が国際法廷に訴えようとしているが実は1954年から62年にかけて竹島について国際法廷に付託しようとしたが韓国側が断固拒否している。{Wikipedia日本語版 竹島(島根県)より一部引用}
 それ故、私は今回の国際法廷での問題解決を韓国側は拒否するとみている。ならば何故韓国は国際法廷付託を拒否するのか?私はその理由として1907年に起こったハーグ密使事件にあるとみている。(以下文章、Wikipedia日本語版 ハーグ密使事件より引用)
 当時、大日本帝国と呼ばれていた我が国から国権の大部分を取られていた大韓帝国皇帝、高宗は密使外交で状況を打破しようとしていた。
 帝国の抗日派は海外にいた同志やイギリス人ベッセル、アメリカ人ホーマー・Bハルバートと図り、オランダのハーグで開かれていた第二回万国平和会議に皇帝の密使を派遣し、欧米列強に我が国からの不当な行為を訴えようとし、三人の密使を派遣した。
 しかし、列強は外交権が二年前に結ばれた日韓保護条約によって我が国に外交権と利益の代表権があることを理由に会議の出席を拒否されてしまい、密使達はやむなく現地で抗議活動を行った。これが我が国に知れるところとなり、結局大韓帝国は植民地化されてしまったのである。
 私がこの事件に注目するのは韓国はこの事件で国際法廷を心理的に信じていないからだと考えるからである。例え、国際法廷で争ったとしても当時の事件と同じように他の国々が我が国側の主張ばかり聞き入れてしまうのではないかと韓国は疑っているのだ。
 ならば我が国がやるべきことは一つだ、まず植民地支配に関しての被害補償とその当時における日韓の歴史観の研究を共同で行って統一することと我が国の政府が植民地支配及び戦争に対する責任を『はっきり』と認めることだ。
 更に私としても個人的な考えがある。国際法廷に訴えるならばその前提として日韓双方問題となっている島の領有権を放棄して国連でしばらくの間管理してもらい、法廷での判決に乗っ取って島の領有権を決めることだ。
 が、この考えには私自身が言うのもなんだが欠点がある。まず、我が国が領有権放棄を先にしたら韓国は即座に領有権を概正事実化させること、それに伴い尖閣諸島の領有権を主張する中国もそれにのって尖閣諸島の領有権放棄を強く迫ることである。
 いずれにせよ外交力の弱い我が国の外務省には到底期待は出来ないのが現状なのだが…。

 余談だが井上静氏が自身のブログ『楽なログ』で竹島問題についてこんなコラムを書いていた。

「竹島も日本の領土」by金日成  

 かつて(55年)、訪朝団の副団長だった左派社会党議員の古屋貞雄は国会で証言し、朝鮮民主主義人民共和国の最高権力者である金日成が漁業に関して「李ラインのようなバカげたことは主張しない。竹島も日本の領土である」と述べたそうだ。

 「李承晩ライン」とは韓国が独自に海洋資源の保護を謳い、韓国付近の公海での漁業を、韓国籍以外の漁船で行うのを禁止したうえ武力で締め出すもので、これに違反したとされた日本国籍を主とした漁船が韓国側による臨検・拿捕・接収の対象となり、乗組員が銃撃され、殺害される事件まで起こった。
 これに対して日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議したが、日韓基本条約締結の際の日韓漁業協定の成立(65年)によりラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
 これを題材にした映画『あれが港の灯だ』は、そうした中で苦悩する漁民を描いたもので、船長に扮していたのは名優中の名優・山村聡、副長はキリヤマ隊長以前の中山昭二で、銃撃で死んだ日本漁船の乗組員の遺体を、乗り込んで来た韓国の警備兵が侮蔑をこめて足蹴にする場面もある。
 この一方で、岸田今日子が扮する在日の売春婦が、民族差別で貧しく売春を強いられているのに、民族差別のない北朝鮮に帰る在日同胞たちが船に乗る場面を見ながら、「北は働く者の天国というけど、ほんとうにそうならみんな行っている」と言う場面もある。
 監督は『ひめゆりの塔』や『真昼の暗黒』など反戦や社会派の作品で知られる今井正で、彼は共産党員であることを公言していた。
 この李ラインのころ、北朝鮮は方針転換をはじめ、それが国際共産主義運動(コミュンテルン)より民族主義(チュチェ=主体)へ移行してゆくことになるのだが、これによって日本共産党と北朝鮮は距離を置くようになっていた。
 方や韓国の初代大統領李承晩は、親米独裁政権として韓国内でも反発があり、日本では左派の人たちからの批判があり、その情勢が反映して南北に対しともに批判的な要素を含んだ映画が製作されたと考えられる。
 さらに、李政権の韓国と対立する北朝鮮は、野党とはいえ日本の国会議員に対し、金日成が李ラインを批判するとともに、竹島は日本の領土とまで言ったのだった。

 そして今、また韓国の大頭領はたまたま同じ名字となり、その李明博大統領は竹島に上陸し、対抗措置として日本は国際司法裁判所に提訴することなどを検討すると表明しており、第二の李ライン問題となることが懸念される。
 また、両国とも、内政から外交へ国民の目を逸らしたい事情を抱えているから、その点にも要注意であるし、北朝鮮はどう反応するかとの興味も湧く。さて、どうなることやら。
(井上静 『楽なログ』 2012.8.11より引用 http://ruhiginoue.exblog.jp/

 
あの金日成が竹島について我が国の慮有権を認める発言をしていたことは初めて知ったがこの発言は単に冷戦時におけるイデオロギーの対立だけで見るべきではない。例え北朝鮮が朝鮮半島を統一していたとしても今の韓国と同じように歴史を盾に領有権を主張することは火を見るより明らかだから。

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