自公で320議席超獲得、民主大敗・維新は第3党に

［東京　１７日　ロイター］　１６日に投開票が行われた第４６回衆議院選挙で、自民党が連立相手の公明党と合わせて３２０議席超を獲得、圧倒的勝利で政権を奪還することとなった。

民主党は選挙前の４分の１程度の５０議席台に落ち込む大敗。自民党は直ちに公明党と連立協議に入り、特別国会での首相指名選挙を経て、自公政権が誕生する。野田佳彦首相は惨敗の責任を取り、党代表を辞任する。

＜自公で圧倒的多数、「ねじれ」が事実上解消＞

３年３カ月におよぶ民主党の政権運営を問う選挙となったが、自民が単独で２９０を超す議席を獲得。公明党と合わせて全議席の３分の２となる３２０議席超を獲得した。憲法改正の発議や参議院で否決された法案の衆議院での再可決に必要な「圧倒的多数」を有することになる。圧倒的多数の議席があれば、民主党が第一党である参議院が否決した法案を再可決できるため、法律、予算などの審議で、衆参のねじれ現象は事実上解消する。ただ、国会同意人事は衆参それぞれの可決が必要で、衆議院の優越権は認められない。

自民党の安倍晋三総裁は、選挙結果について「円高を是正して経済を再生するという主張に一定の評価が得られた」とした上で、政権を担うことになったらまず景気回復、デフレ脱却へ責任を果たしていきたいとの考えを示した。野田首相は会見で「（３年前の）政権交代の熱い思いにこたえることができなかった。厳しい評価が下された」と語った。

民主党は選挙前の２３０議席の４分の１近くまで議席数を減らした。日本維新の会は比例区で第２党となるなど議席を伸ばし、５０議席以上を獲得、自民、民主に次ぐ第３党となる見通し。

新しい政権は自民、公明の連立政権になる。自民党の安倍総裁は「自民・公明で連立政権を作っていく」と明言。他の政党とは「政策ごとに、理念・政策が一致する党に協力をお願いしていきたい」と述べ、政策ごとの連携を図る考えを強調している。

＜株高・円安継続か、財政問題には懸念＞

自民党大勝について市場では、安定政権を好感し株高・円安を予想する声が上がる一方、積極財政への懸念の声が聞かれた。

中西文行・ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長は「年末ラリーで日経平均は９８００円―１万円を試すことになりそうだ。政策に絡むインフラ関連、防衛関連のほか、円安進展と自由貿易の促進期待で国際優良株が物色対象になる」と一段高を予想。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志シニア通貨ストラテジストは「自民・公明両党で定数の３分の２に当たる３２０議席を上回れば、海外勢にとってもサプライズと受け止められる可能性が高い。ドル／円は再び上昇するだろう」と見通した。

一方、円債市場では「来夏の参院選に向けて、補正予算大型化の議論が高まりやすいだろう。債券市場にとって日銀の緩和強化は短期的にプラス要因だが、補正予算の大型化などリフレ色が強い政策運営となれば、不安定な流れを強める要因にもなりかねない」（みずほ証券・チーフ債券ストラテジスト　三浦哲也氏）との指摘が聞かれた。

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの櫨浩一氏も「積極財政等の経済政策が推し進められ、２０１３年度はそれなりに景気は良くなるだろう。問題はそれが２０１４年度以降につながるかどうかだ。デフレを脱却する前に財政出動や超金融緩和政策の副作用で長期金利が上昇してしまうリスクは排除できない」など、積極財政への懸念の声が上がっている。

（ロイターニュース　石田仁志　吉川　裕子：編集　吉瀬邦彦）

（ロイターニュース　2012.12.17付けより引用）

衆院選:自民圧勝　理性的な外交を−−新華社論評

　【北京・工藤哲】中国国営新華社通信（英語版）は１６日夜、自民党の政権奪還が確実となった衆院選を受けて論評記事を配信し、尖閣諸島を巡る問題を念頭に「隣人のイメージを変える機会だ。新指導者は理性的な外交政策を取るべきだ」とし、日中関係改善の契機とするよう安倍晋三自民党総裁に求めた。

　韓国メディアも結果を論評。「日本の右傾化が進む」との警戒感の一方、聯合ニュースは、公明党が「右傾化」を警戒しており、「憂慮するほど日韓関係は悪化しないだろう」との見方を伝えた。

（毎日新聞　2012.12.17付けより引用）
 

沖縄　米兵２人女性暴行　集団強姦致傷容疑

◆反基地機運高まる中…　県民「許されない」

◆政府に対応要請へ　仲井真知事

ノーベル平和賞にＥＵ　

　委員会は声明で、ＥＵが欧州を「戦争の大陸」から「平和の大陸」へと生まれ変わるのを助けたと評価。

　過去に戦争を繰り返した独仏を例に「歴史的な敵対国が密接なパートナーになり得ることを示した」とし、さらに１９８０年代には、（独裁体制だった）ギリシャやスペイン、ポルトガルに、加盟条件として民主主義を事実上、導入させたと指摘した。

　その上で、「ベルリンの壁」崩壊が中・東欧諸国にＥＵ加盟への道を開いて欧州の東西分断に幕が下り、「多くの民族的な国家間の対立が解消された」としている。

　ＥＵは過去にも候補になっていたが、今回は委員５人が全員一致で授賞を決めた。

　授賞式は、１２月１０日にノルウェーの首都オスロで行われる。賞金は、欧州債務危機の影響で今回から２割減額された８００万スウェーデンクローナ（９４００万円）。

（中日新聞　2012年10月13日 00時20分付けより引用）

　今年のノーベル賞受賞者に我が国から山中伸弥氏が医学生理学賞受賞者に選ばれた。テレビのワイドショーではこの話題で持ちきりだが今回取り上げるこのニュースに私は首を傾げる。果たして今のEUはこの平和賞を受賞するに値するのだろうか？尤も中日新聞は次に引用するコラムを書いているが・・・。

 

中日春秋

障害者虐待　防止意識根付かせたい（９月３０日）

　食事が遅いと首を絞め上げる。包装紙を食べさせて苦しむ様子を見て笑う―。いずれも障害者の施設で実際に起きたことだ。
　障害者虐待防止法が１０月から施行される。児童虐待、高齢者虐待、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の各防止法に続き、障害者の人権保護にようやく光が当たる。
　防止法は保護者や福祉施設職員、雇い主などによる虐待を発見した人に、市町村への通報を義務付けた。
　市町村は自宅や施設への立ち入り調査や被害者の一時保護ができる。施設や職場の場合、都道府県と労働局がそれぞれ指導する。
　虐待には身体への暴力だけでなく、性的、心理的、経済的暴力や介護放棄、放置などさまざまな類型がある。家族であっても当事者の財産を勝手に処分すれば虐待になることを、忘れてはならない。
　事情が複雑で、虐待かどうかを判断するのは難しいケースもある。政府や自治体は何が虐待に当たるのか、具体例を示し、虐待に敏感な意識を根付かせたい。
　障害者が家庭や施設で暴言や暴行を受ける例が後を絶たないが、表面化するのはごく一部だ。通報が義務化されれば実態を把握し、防止対策も立てやすくなるだろう。
　閉ざされた空間で発生することの多い被害を障害者自ら訴え出るのは難しい。通報した職員が解雇などの不利益を受けないよう、義務付けたのは当然だ。
　職員同士の身内意識もあり、通報に抵抗感があるかもしれない。だが、身近にいる職員がまず障害者の守り手であることを自覚してほしい。
　自治体の役割も大きい。市町村に障害者虐待防止センターを設け、相談や調査に当たる。
　適切に対応できるかどうかは人材育成にかかっている。市町村だけでなく国や都道府県もそのための研修に力を入れなければならない。
　問題なのは、通報義務の対象から学校が外れたことだ。教育界が「学校内で適切に対応している」と反対したことが大きい。
　教育現場では暴行やいじめがあっても隠すケースがある。学校を例外とするのは筋が通らない。
　施行３年後の見直しが付則に盛り込まれたが、その際に学校を含める方向で検討すべきだ。
　北海道障がい者条例は、学校での障害者への差別や不利益な扱いを禁止している。法の不備を埋めるために積極的に条例を活用してほしい。
　これまで「しつけ」「指導」の名のもと、一部に体罰や暴言が容認される風潮があった。どんな目的であれ虐待は許されないことを、法施行を機に社会全体で共有したい。
（北海道新聞　２０１２．９．３０付けより引用
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/408040.html）

　このニュースを取り上げた理由として私はここで一つの告白を行いたい。
　それは私自身、『広域性発達障害』という精神障害を持っているということである。それに気づかせるきっかけになったのは一昨年、仕事場で詐欺に遭った事だった。その際、私は親戚の従姉から精神障害の一つ『アスペルガー症候群』ではないかと指摘され、私が住む浜松市の発達障害支援センターの紹介を通じて大学病院の精神科で検査を受けた。その時に、『広域性発達障害』の傾向があるという診断を受けたのである。但し、私はまだ障害者手帳を取得していない。まだそこまで社会的に追い詰められているわけではないからである。

　さて前置きが長くなってしまったが記事にも書いてある通り明日から障害者虐待防止法が施行される。社会的弱者にまた一つ光が当てられるわけだがその光はまだ範囲が狭いことも確かだ。その理由は我々日本人の中にある身内意識という悪弊だ。外からは『悪事』だとはっきり分かる事でも身内では『正義』とか『法』になってしまっている。それが江戸時代における鎖国政策や農民に対する五人組制度や大名監視制度で身内意識をひどくしてしまった。
　もう一つは経済という視点からの障がい者は『何もできない』というレッテルにあると私は見ている、皆さんは９４年に公開された映画『フォレスト・ガンプ』をご存知であろうか、無論フィクションではあるがタイトルと同じ名前の主人公フォレストは知能指数が低いながらも持ち前の脚力を生かして有名になったばかりか億万長者にまでなったではないか。あの映画は例え障がい者であろうともそれなりの能力を発揮できる機会さえあれば社会的に成功するというメッセージが含まれているではないか。最近で言えばパラリンピックでの活躍はどうか。輝かしい成績を残しているではないか。この二つの結果を見ようともせずに生産効率で障がい者にレッテルを貼るということは健常者の社会的怠慢であると同時にそのことを教えようともしない政府やマスメディアの怠慢でもある。
　かつて北京でパラリンピックが開催されていた時、私はアメブロでこんなコラムを書いた。

パラリンピックはオリンピックの『おまけ』じゃない！！

我が親友が書いたコラムで『テレビを見ている我々にも責任がある』という一文があった。それでふと思ったのだがその欲望によって隅に追いやられているものがある、それが障害者達のオリンピックであるパラリンピックだ。今年は日本人勢も大活躍し私の住む静岡県からも金メダリストが出た。
　ところがである、このパラリンピックを実況中継しているのがＮＨＫ教育しかないのである。他の民放はどうかというと全く取り上げていない、取り上げたとしてもニュースでのハイライトでしかやらないのである。『誰も見ない』ただそれだけの理由で…。
　だが社会的に不自由している人たちがそれぞれの障害を抱えながらもここまで頑張っているのである。彼らの奮闘こそもっと称えられるべきではないのか、何故ならパラリンピックに出た選手達は他の障害者達にとって希望の象徴なのであるからだ。

　これに続いて我が親友、小野哲はこんな意見も寄せた。

私の住む近くの町ではパラリンピックのテニスの金メダリストがいる。その彼にもなぜメディアは祝福しないのか。まさか、岩崎恭子にはでれでれじゃあるまいに。障害者を何とも思わない無神経ぶりには失望している。

　今年のロンドンパラリンピックも本格的に報道していたのはNHK教育テレビだけで後の民放は簡単な試合結果だけだった。その行為が障がい者に対する無知となり我が親友がブログ『日々格闘記』９月１０日のコラムで示した２ちゃんねるにおけるヘイトコメントがまかり通るのだ。
（先ほど示したコラムは下記のアドレスでご覧下さい
http://tetsuono123.seesaa.net/archives/201209-5.html）
　政府もメディアももっと障がい者を知る機会となる施策を増やす必要がある。『知る』ことこそ社会的弱者を守りかつ強くすることができるのだから。それと各公的機関や医療・福祉施設との連携だ。縄張り・身内意識が根強く残っているようでは返って社会的弱者を殺すことになりかねない。

　因みに私は最近、岡田尊司という人が書いた『発達障害と呼ばないで』という本を読んでいる。著者によれば例え先天的な発達障がいを持つ人であっても親が愛情のある育て方を行えばその障がいをプラスに変えることができるとのことである。当然、その反対に親が過剰な期待や虐待を行えば障がいが『障害』として当人の行動に出てきてしまうそうである。確かに最近この『発達障害』に社会が注目しているがこの言葉自体だけを周囲が安易に使ってしまっているではないのか、著者はこの本で警告している。それ故、私はこの本の影響（鵜呑みしているきらいがあるかもしれないが）で障害者手帳取得を注意深く考えている。
　更に今回、自分の発達障がいを告白するきっかけになったのは我が親友の影響もあるがもう一人アメブロでメグレムリンという女性が書いているブログも告白する勇気をくれた。この二人には大いに感謝の意を表したい。