「アジアへの反省」触れず＝戦没者追悼式で首相式辞—終戦記念日

６８回目の終戦記念日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下と安倍晋三首相、遺族らが参列。戦争の犠牲となった約３１０万人（軍人・軍属約２３０万人、民間人約８０万人）の冥福を祈り、改めて平和を誓った。安倍首相は式辞で、近年の歴代首相が表明していたアジア諸国に対する損害や反省などに言及しなかった。　式典は正午前に開始。式辞で安倍首相は、２００７年に自身も使った「アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与え、深い反省と哀悼の意を表する」という表現を用いなかった。近年の首相が使っていた「不戦の誓い」にも触れなかった。　近隣諸国に対しては１９９３年、細川護煕首相（当時）が初めて式辞で哀悼の意を表明して以来、歴代首相が「損害と苦痛」や「深い反省」に言及してきた。　安倍首相は一方で、「わが国は世界をより良い場に変えるため、戦後間もない頃から、各国・各地域に支援の手を差し伸べてきた」と述べ、「世界の恒久平和に、あたう限り貢献し、万人が心豊かに暮らせる世を実現するよう、全力を尽くす」と訴えた。　戦没者に対しては「あなた方の犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを、片時たりとも忘れません」と追悼。その上で「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた国の未来を切り開く」とした。

　［時事通信社］

（ウォールストリートジャーナル　2013.8/15付けより引用）

終戦記念日:６８回目　平和、決意新た　加害責任、明言せず　安倍首相「歴史に謙虚に」

（毎日新聞　2013/8.15付けより引用）

{ガジェット通信　2013.8/15付けより引用（但し引用元はmixiからです）}
私はこのニュースを見た時、とてつもない寒々しさを覚えた。どこの誰がこんなことしようとしたかは分からないが子供の為のキャラクターを政治思想に利用したという許せない蛮行である。

イスラエル高官「原爆追悼にうんざり。自業自得だ」

 広島・長崎の原爆犠牲者追悼式典について、イスラエル政府高官・ダニエル・シーマン氏が自身のFacebookページに、「独り善がり」で「うんざりする」などと書き込んでいたことがわかった。

   シーマン氏はイスラエル政府で長く海外メディア担当をつとめ、首相府のインターネット広報戦略の責任者に就任する予定だった。

   地元紙ハーレツによると、シーマン氏が冒頭の投稿をしたのは2013年8月8日のこと。続けて「広島と長崎は日本の侵略の帰結だ。自業自得だ。（日本人犠牲者の）代わりに、中国人、韓国人、フィリピン人、マレー人、ベトナム人、カンボジア人、インドネシア人、ビルマ人、その他推定5000万にのぼる日本の帝国主義的侵略と大量虐殺の犠牲者を慰霊するべきだ。日本による虐殺を打ち負かすために戦った12万人近い連合軍の犠牲者は言うまでもない。こういう人たちが報いられるべきだし、思い起こされるべきだ」とも述べたという。発言は現在すべて削除されている。

   シーマン氏の一連の発言について、在テルアビブ日本大使館は15日までにイスラエル外務省に抗議した。また、イスラエル政府は「受け入れがたく、イスラエル政府の見解を示したものではない」と距離を置く姿勢を示し、シーマン氏を停職処分とした。
（J-CASTニュース　2013.8.16付けより引用）　

　個人的見解で言えば、このシーマンという人の発言に関して半分は「余計なお世話だ」とは言いたい。だが、発言の後半を読めば残念ながらこの人物の言うとおりだと思っている。
　理由はあの阿呆太郎の暴言だ、かの人物は阿呆の暴言を聞いて今回の発言でもって返したのではないだろうか。

　いずれにせよ、戦争に関しての教育や伝承をおざなりにしたが為に今回のようなことが今後も出てくるであろう。我が国は『外見だけ美しく、中身がどす黒く汚れている』国になってしまっている。

１６日投開票の静岡県知事選で、中部電力浜岡原発再稼働の是非について「住民判断を仰ぐ」と明言してきた無所属現職の川勝平太氏（６４）が再選を果たした。自民が支持する無所属新人はトリプルスコアで敗れ、「主権者が意思表示できる機会に一歩近づいた」との声が上がった。

　午後８時過ぎ、早々と当選確実の連絡が入ると、川勝氏は静岡市内のホテルで支持者約２００人と万歳三唱した。浜岡原発については「安全性チェックに向こう３〜４年はかかる。住民の判断力が上がるよう情報提供していきたい」と述べた。

　圧勝した川勝氏だが、県民投票実施には県議会（定数６９）という大きなハードルが待ち構える。自民会派は過半数の３６議席を占め、昨年１０月、市民団体の直接請求で提出された県民投票条例案に反対した。県連幹部は「現時点で再提出されても反対する」と述べた。

　一方、県民投票条例案を昨年直接請求した市民グループの後継団体「ネットワーク県民投票」（静岡市）の久保田誠司事務局長は選挙結果を受けて「県民の思いを議会は受け止めてほしい」と語った。

　町村レベルでは１９９６年に新潟県巻（まき）町（現新潟市西蒲（にしかん）区）、２００１年に同県刈羽（かりわ）村と三重県海山町（現紀北町）で原発関連の住民投票が行われた。巻町で実施した笹口孝明元町長は「住民投票を行うことが決まれば賛否双方が講演会や勉強会を開き、専門性の高い分野でも県民が十分な情報にアクセスできるようになる」と意義を語った。【樋口淳也、荒木涼子、平塚雄太】

◇浜岡早期再稼働「姿勢変わらず」−−中部電力

　中部電力は、浜岡原発の早期再稼働に理解を求める姿勢について、川勝氏の再選後も「何ら変わらない」としている。

　川勝氏は安倍首相と国家観が近いとみられることから、中電内には「安倍政権がエネルギー政策で原発を明確に位置づければ、川勝氏は再稼働に反対はしないはず」との期待がある。

　一方で「川勝氏はもともと政党色が薄く、スタンスは読み切れない」と慎重な見方もある。【和田憲二】

静岡知事選で川勝平太氏が再選

静岡県知事選は１６日、投開票され、無所属現職の川勝平太氏（６４）が、無所属新人の元多摩大教授広瀬一郎氏（５７）＝自民党県連推薦＝と共産党新人の党県副委員長島津幸広氏（５６）の２新人を大差で破り再選を果たした。投票率は４９・４９％で、前回６１・０６％を１１・５７ポイント下回った。

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働や住民投票の是非、南海トラフ巨大地震に備えた防災対策など県政課題は多かったが、候補間に政策の大きな対立がなかった。

　川勝氏は浜岡再稼働の是非を「住民投票で問いたい」と抱負を述べた。選挙戦では地震対策、富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みなど一期目の実績を強調。「特定の党派のための県政でなく、県民のための県政を行う」と訴え、政党や団体の推薦を受けず、党派を超えた選挙戦を展開。本来は政権与党を支持する財界が川勝氏を支援し、自民・民主党などの政党支持層だけでなく、支持なし層からも幅広い支持を集めた。

　自民党県連が擁立した広瀬氏は立候補表明が４月初旬と出遅れた。安倍内閣と自民党の高支持率を背景に「県政と国政のねじれを解消する」と訴えたが、党本部が推薦でなく支持にとどまり、推薦を得た農協の一部も自主投票に回るなど自民党支持層を十分に固めることができなかった。

　島津氏は「浜岡原発は再稼働を許さず、即時廃炉にする」と浜岡廃炉を前面に押し出したが、共産党支持層もまとめられなかった。

　　◇静岡県知事選最終結果

川勝平太　１、０８０、６０９

広瀬一郎　　　３４５、６１７

島津幸広　　　　６１、９８０

【社説】

　23日投開票された東京都議会議員選挙で、自民、公明両党が全員当選（自民59人、公明23人）し圧勝した。民主党は惨敗し、共産党を下回る第４党に転落。みんなの党が１議席から７議席に躍進、日本維新の会は現有議席を減らし２議席にとどまった。

　各党が７月の参院議員選挙の前哨戦と位置づけた首都の大型選挙だったのに、過去２番目の低投票率で、前回を10ポイント以上下回る43.50％となった。人数で言えば、前回に比べて約100万人が投票に行かなくなり、棄権が過半数にのぼった。
　民主党に愛想が尽きたと言っても、棄権は、政治の現状への「異議申し立て」には絶対にならない、単なる選挙権の放棄に過ぎないことを肝に銘じるべきだ！！東京都の有権者は、選挙権を行使するに当たって、我がことはもちろん、子や孫、将来の世代に対して、どれだけ真剣に考えて投票に臨んだのだろうか！！

　都議選は、直接には東京都という地方自治体の問題が問われる選挙だが、「アベノミクス」と言われる経済政策、雇用、格差、社会保障、消費税、憲法改正、慰安婦発言など、各政党の基本姿勢も問われていた。
　日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と前文で謳っている。厳粛な信託を放棄するような主権者であっていいのか！

　この10年間、国民はどのような針路を政治に求めてきたのか。2001年の小泉ブームに始まって、民主党ブームによる政権交代、そして昨年12月の安倍自民党ブームと、その後の「アベノミクス」バブル。小選挙区制度を背景にした「振り子現象」があるとはいえ、国民は安易にブームに乗りすぎではないか。

　都議選では、民主党が約160万票減らした一方、自民党は、約18万票増やしただけである。獲得議席数の圧勝ぶりと違って、支持者が戻ったわけではない。低投票率が影響し、完勝した公明党も、議席を倍増した共産党も得票数を減らしている。第３極争いでは、都議選と同じ結果になるとは限らない。共産党も議席倍増に浮かれている場合ではない。低投票率と組織票、慰安婦問題での維新の自滅などが追い風になったが、マスコミ各社の出口調査では、無党派層の動向は、みんなの党が共産党を上回ったとする調査結果もある。地方では、都市部と違って共産党の支持基盤が概して弱い。どこが抜け出すかは、これからの有権者の選択にかかっている。
　東京都民は、任期途中で都政を投げ出した石原慎太郎氏（日本維新の会共同代表）を４回も都知事に選び、約13年間も野放しにしてきた。今回の都議選では、石原与党だった自民・公明両党を完勝させ、有権者の半数は投票さえ放棄した！

　いよいよ、参議院選挙だ。国民は、この東京都民のバカぶりの二の舞を演じてはならない！

【社説】　

東京都議選　自民への支持は本物か

◆準国政選挙を掲げ

◆敵失が支える勝利

◆投票に行ってこそ

（東京新聞　2013.6.24付けより引用）

主張

憲法記念日

９６条も、９条も、改悪許さない

安倍晋三政権のもと、憲法改悪の動きが急速に強まるなかで、１９４７年の施行から６６年目の憲法記念日を迎えました。安倍政権は７月に予定される参院選で憲法改定を争点に持ち出し、まず改憲の発議を国会議員の３分の２以上の賛成としている９６条の改定を手始めに、自衛隊を「国防軍」に変える９条改定などを強行しようとしています。９６条改定の先行は、時の政権の都合だけで憲法を改定しようという、立憲主義を覆す、言語道断な暴挙です。９６条改定も、憲法の平和原則を否定する９条改定も、許すわけにはいきません。

奴隷解放も３分の２以上

　最近話題になった、アカデミー賞受賞の映画｢リンカーン｣をご覧になりましたか。リンカーン米大統領が１９世紀半ば奴隷解放を実現するため、南北戦争のさなかに憲法改正を実現する話です。権謀術策のすさまじさは映画に譲って、注目したいのは、奴隷解放のための憲法修正１３条も、議会の３分の２以上の賛成と４分の３の州議会での承認で成立した事実です。

　安倍首相は、憲法を改定するには衆参両院の「３分の２以上」の賛成で発議しなければならないというのは世界でも異常であるかのようにいって、発議要件の緩和を先行させようとしています。しかし、「リンカーン」に見るまでもなく、憲法改定にきびしい条件を設けているのは世界での常識です。それはなにより、権力の活動を縛る憲法は、時の政権の都合で簡単に改正されてはならないからであり、憲法は国の法律のなかで最高の法規だからです。

　安倍政権は６年前の第１次政権時代、国会が発議した改憲案を国民投票で決める際の手続きを定めた国民投票法を成立させました。それに続いて今回、改憲の発議要件の緩和を持ち出しているのです。安倍政権の改憲に対する並々ならない執念と、まず手続きからはいる手口は明らかです。

　自民党はすでに昨年、「日本国憲法改正草案」を発表しています。天皇を「元首」とし、自衛隊は「国防軍」とし、個別的であれ集団的であれ、「自衛権の発動を妨げるものではない」とするなど、とんでもない内容です。ところが安倍首相は、こうした改憲の中身は隠して“世界で異常”など偽りの口実で、まず改憲の発議要件を緩和しようというのです。まさにそのやり方そのものが立憲主義を覆し、国民の意思を踏みにじるものというほかありません。

　自民党の改憲案は、９６条の発議要件を緩和するだけでなく、基本的人権は「永久の権利」と定めた９７条は削除し、公務員に憲法の尊重擁護義務を定めた９９条は「すべて国民は、この憲法を尊重しなければならない」と変えようとしています。憲法に名を借りて、権力ではなく国民を縛ろうとしているのは明らかではないでしょうか。

改憲への立場こえて批判

　改憲の本音をひとまず隠し、まず発議要件から変えようというやり方に、憲法に対する立場は違っても、強い反発の声が上がっています。安倍首相の思惑はそうやすやすと通るものではありません。だいたいまず９６条からというのも、９条などの改憲には、国民の間に強い反対があるからです。

　９６条も９条も改憲を許さない―その声をさらに広げ、憲法を守り生かそうではありませんか。
（しんぶん赤旗　2013.5.3付けより引用）

96条先行改正、参院選焦点に　憲法きょう施行66年

日本国憲法は３日、１９４７年の施行から66年を迎えた。安倍晋三首相は、憲法改正の国会発議要件を緩和する96条先行改正に強い意欲を表明、夏の参院選で焦点となる見通しだ。首相が設置した有識者懇談会では、集団的自衛権の行使を禁じた政府の９条解釈見直し論議が進む。現行憲法は岐路に立っている。

　96条改正を目指す自民党と日本維新の会の衆院勢力を合わせると、改憲発議に必要な３分の２を上回る。参院でも両党が議席を伸ばせば、改憲が具体的な政治日程に上る可能性がある。一方で、改憲手続きを定めた国民投票法の付則が求める成人年齢の18歳への引き下げなど、課題も積み残されている。

　衆参両院の憲法審査会は３月から議論を再開。衆院では与野党が憲法各章を順次検証し、５月中にも終了する予定だ。９日の次回会合では、96条がテーマとなる。

　自民党は96条改正の先行実施を参院選公約に掲げ、自衛隊の「国防軍」への改称や天皇の元首化を含む改憲草案の実現も訴える構え。９条の解釈見直しに向けた政府の有識者懇談会はワーキンググループで検討を進めており、秋以降に議論が本格化するとみられる。

　公明党は96条の先行改正に反対姿勢を示し、連立政権内で溝がある。環境権など新たな価値観を憲法に盛り込む「加憲」の立場で、９条については集団的自衛権の行使禁止を堅持する。

　改憲、護憲両派を抱える民主党は独自の改憲草案策定を見送った。ただ96条改正に反対する党見解を近くまとめる方向だ。

(中国新聞　2013.5.3付けより引用）

【社説】　

歴史がつなぐ知恵の鎖　憲法を考える

　憲法改正を叫ぶ勢力の最大目的は、九条を変えることでしょう。国防軍創設の必要性がどこにあるのでしょうか。平和憲法を守る方が現実的です。

　選挙で第一党になる、これは民主的な手法です。多数決で法律をつくる、これも民主的です。権力が憲法の制約から自由になる法律をつくったら…。

　ワイマール憲法当時のドイツで実際に起きたことです。国民主権を採用し、民主主義的な制度を広範に導入した近代憲法でした。ヒトラーは国民投票という手段も乱発して、反対勢力を壊滅させ、独裁者になりました。憲法は破壊されたのです。

熱狂を縛る立憲主義

９条改正の必要はない

“悪魔”を阻むハードル

　▽危うさ

　「東京五輪がいやならどうぞ、引きこもっていてください。やりたい人でやりますから」。 猪瀬知事は副知事だった昨年７月、 自身のツイッターに書き込んだ。しかし「引きこもり」という言葉などに批判があり、削除する事態に。

　猪瀬知事は「言葉の力が大事だ」が持論で、週１度の記者会見のみならずツイッターを積極的に活用してきた。

　しかし今年２月にも、大雪の天気予報が外れたことにツイッターで「過剰に積雪量を見積もった。気象庁の自己保身」とかみつき、記者会見で「ツイッターの使い方としていかがなものか」とただされた。ある都庁幹部は「知事が話すことは制御できない。今回は残念だが、招致に向けこれまで以上に頑張るしかない」と話した。

　問題発言をしたニューヨーク出張は３月２９日に急きょ、発表された。都の担当部局はブルームバーグ市長との面会や地下鉄など現地のインフラ視察の設定に追われたが、五輪ＰＲの入念な準備をしていたとは言い難い。

　都スポーツ振興局の関係者は「出張は都市外交を扱う部署の担当だった。米紙の取材を受けることも知らず、事前の打ち合わせはしていなかった」と内情を明かした。

　ニューヨーク滞在中、市長から五輪招致への支援を取り付け、招致ロゴが入ったＴシャツを着てセントラルパークを走るパフォーマンスも見せた猪瀬知事。昨年１２月の知事就任以来、招致活動の先頭に立ってきたが、今回ばかりは手痛い失点となった。

　▽無理解

　「余計なことを言ったな、という印象だ」と苦言を呈するのはスポーツ評論家の玉木正之氏だ。開催都市が決まるのは９月。「今は大事な時期。他の候補地への十分な配慮をして、知事は慎重に慎重を重ねて発言すべきだった」と指摘する。

　国内のイスラム教徒や識者からも反発の声が上がった。

　「間違った認識に基づいた発言で、とても残念」と話すのは神戸市内でトルコ料理店を営むメティン・マジットさん（４９）。知事には「もっとトルコやイスラムの歴史を勉強してほしい」と注文を付けた。

　中東地域に詳しい 長沢栄治・東大東洋文化研究所教授は「イスラム世界への無理解を象徴したような発言。国際都市東京を名乗っているのにトップがこんな発言をするとは」と批判する。

　長沢教授によると、五輪のような国際大会では、祈ることができるモスクのような場所を提供したり、豚肉を使わない料理を用意したり、イスラム教徒に配慮した運営をするのは今や当たり前。

　「世界中から選手らを招こうと思うのならば、相手を理解し配慮することが必要だ」と話している。

（共同通信・47NEWS 2013.5.1付けより引用

辺野古埋め立て申請　普天間移設　承認メドないまま

防げたはず！大阪桜宮高校バスケ部の体罰自殺　ずさん調査で早々と「顧問教師はシロ」の判定

  大阪市立桜宮高校2年の男子バスケットボール部主将が2012年12月下旬、同部顧問の男性教諭（47）から体罰を受けた翌日に自殺した問題は、危機管理の能力を著しく欠いた教育委員会と学校現場の実態を改めて浮き彫りにしている。

   市教委や学校側は、生徒が自殺する1年以上前にバスケ部で顧問による体罰が横行しているとの情報を受けながら、ずさんな調査で問題を放置。また市教委は会見の場で、自殺前日の体罰の回数などについて顧問の言い分のみに沿った発表を行い、遺族側は不信感を募らせている。

1年前に市の公益通報窓口に情報

   「桜宮高のバスケ部では体格のいい男性教師による体罰が日常的に行われている」「バスケ部以外の運動部の生徒たちもその様子に怯えている」――。

   市教委などによると、バスケ部顧問の体罰に関するこうした情報は、11年9月上旬に市の公益通報窓口に匿名電話で寄せられた。市は市教委に調査を回し、市教委は桜宮高校に体罰の有無について事実確認するよう調査を命じたという。

   ただ、市教委がこのとき同校の前校長（当時校長）に指示したのは、顧問への聞き取り調査のみ。前校長は10月中旬に聞き取りを行い、バスケ部顧問は体罰そのものを即座に否定した。前校長はわずか15分間の顧問への調査をもとに「体罰の存在は認められない」と市教委に回答し、市教委もこれを鵜呑みにしていた。

   同校では同じ11年にバレー部顧問による部員への体罰が発覚しており、本来ならバスケ部をめぐる情報についても丁寧な調査が必要だったはず。ところが、新聞報道などによると、前校長は「バレー部の問題が表面化した際、体罰を受けた生徒は名乗り出るよう呼びかけていたので体罰情報が本当だとは思わなかった」と説明。当時、生徒側からバスケ部の体罰についての訴えが無かったことを、見過ごした理由としている。市教委側は「情報が具体的でなかったうえ、バレー部問題の処分が出た直後だったので『体罰はもうないだろう』との判断から（バスケ部情報では）生徒への聞き取りを指示しなかった」という。

   さらに前校長は翌12年春に転任する際、このときのバスケ部の体罰に絡む情報について現校長に引継ぎを行わなかった。悲劇を防ぐきっかけになったかもしれない情報は生かされることはなかった。

遺族「学校・市教委の対応は後手後手」

   危機管理能力に欠如した市教委、学校側のありようは、自殺した生徒の両親への対応や記者会見の場などにも現れている。

   市教委と学校側は自殺を公表した8日の会見などで、自殺前日の12年12月22日に生徒が顧問から受けた体罰について「両頬をはさむようにして平手で数回たたいた」と話していた。顧問の証言をもとにした一方的なものだが、実は市教委と学校側はすでに会見の時点では、生徒が自殺前日に「きょうもかなり殴られた。30～40発たたかれた」と母親に話していたことを遺族から聞いて知っているのだ。

   双方の主張の隔たりを知りながら、なぜ市教委は顧問の証言のみを公表したのか。新聞報道によると、遺族感情を逆なでする行為はこれにとどまらず、同校の校長やバスケ部顧問らは生徒の自殺後約1週間、通夜や葬儀でも両親に謝罪していなかった。市教委は8日の会見などで「顧問は通夜の晩に謝罪した」と発表していたが、実際はバスケ部員らへのアンケートの結果、顧問による日常的な体罰を認めざるを得ないと判断した後の12月30日だったという。

   また11年9月に市にバスケ部顧問の体罰情報が寄せられていたことついても、これまで遺族側に一切の説明はないという。「学校や教育委員会の対応は後手後手の印象しかない。不信感を募らせている」。自殺した生徒の父親はマスコミの取材に対しそう答えている。

   教育委員会主導の教育行政に批判的な立場を取る大阪市の橋下徹市長は1月10日、「学校や市教委は意識が甘すぎる」「緊急事態の対応は市教委に任せられない」とした上で、今回の体罰問題に関する調査チームを作る方針を表明した。市長直轄で100人態勢で全容解明に当たるという。

   「顧問が自殺前日に30～40発も殴っていたことが事実なら、暴行や傷害罪に当たる許された行為」と語り、ずさんな調査結果によって体罰を止められなかった公益通報制度の見直しについても言及している。
（J-CASTニュース　2013/1/10付けより引用）

【社説】

バスケ部主将の自殺　学校に体罰はいらない

◆体罰が横行している

◆教育責任の放棄だ

◆死を無駄にするな